なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

2020-01-01から1年間の記事一覧

「司法試験と司法試験予備試験」

☆「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする」(司法試験法・第一条第一項)。 〇裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号) 第六十六条(採用) 司法修…

「両議院の議員の定数」

☆「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める」(日本国憲法・第四十三条第二項)。465+248=713 465=289+176 248=100+148 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) ・第四十二条・第四十三条 第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 (素…

「学士・修士・博士」

☆「大学を卒業した者に対し、学士の学位を授与するものとする」(学校教育法・第百四条第一項)。 〇学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号) 第百四条 大学(専門職大学及び第百八条第二項の大学(以下この条において「短期大学」という。)を除く。以下…

「受動喫煙防止」

☆受動喫煙=「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」(健康増進法・第二十八条第三号)。 〇健康増進法(平成十四年法律第百三号) ・第二十五条(国及び地方公共団体の責務)・第二十六条(関係者の協力)・第二十七条(喫煙をする際…

「公認心理師」

☆「試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う」(公認心理師法・第六条)。 〇公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号) ・第二条(定義)・第四条(資格)・第五条(試験)・第六条(試験の実施)・第七条(受験資格)・第二十八条(登…

「単位制高校」

☆単位制による課程=「学年による教育課程の区分を設けない全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程」(単位制高等学校教育規程・第一条)。 〇学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号) 第百三条 高等学校においては、第百四条第一項におい…

「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等」

☆警察等=警察+海上保安庁。 〇警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年法律第三十四号) ・第一条(目的)・第四条(死体発見時の調査等)・第五条(検査)・第六条(解剖)・第八条(身元を明らかにするための措置) (目…

「水道施設運営権」

☆「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」(水道法・第一条)。 〇水道法(昭和三十二年法律第百七十七号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(責務)・第六条(事業の認可及び経営主体)・第十一条(事業の休止及び廃止)・第二十四条の四(水道施設運営…

「医師の業務」

☆「医師でなければ、医業をなしてはならない」(医師法・第十七条)。 〇医師法(昭和二十三年法律第二百一号) ・第十九条・第二十条・第二十一条・第二十二条・第二十三条・第二十四条 第十九条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当…

「公共施設等運営権」

☆「国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し」(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律・第一条)。 〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号) ・第一条(目的)・第二条…

「医師国家試験と医籍と臨床研修」

☆「医師国家試験」→「医籍」→「臨床研修」。 〇医師法(昭和二十三年法律第二百一号) ・第一条・第二条・第五条・第六条・第九条・第十六条の二・第十六条の四 第一条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国…

「警察官の立入」

☆「警察官は、……(中略)……、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる」(・第六条第一項)。 〇警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号) ・第四条(避難等の措置)・第五条(犯罪の予防及び制止…

「法務大臣の指揮権」

☆「別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする」(法務省設置法・第十四条第一項)。法務省>検察庁。 〇検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号) ・第三条・第四条・第六条・第十四条 第三条 検察官は、…

「警察官の保護」

☆「責任ある家族、知人等が見つからないときは、すみやかにその事件を適当な公衆保健若しくは公共福祉のための機関又はこの種の者の処置について法令により責任を負う他の公の機関に、その事件を引き継がなければならない」(警察官職務執行法・第三条第二項…

「拉致問題」

☆拉致問題=「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題」(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律・第二条第一項)。 〇拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九…

「賭博」

☆「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」(刑法・第百八十五条但書)。 〇刑法(明治四十年法律第四十五号) ・第百八十五条(賭博)・第百八十六条(常習賭博及び賭博場開張等図利) (賭博)第百八十五条 賭博をした者…

「法科大学院振興専門官」

☆文部科学省>高等教育局>専門教育課>専門職大学院室>法科大学院振興専門官。 〇文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号) ・第二条(大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等)・第四十四条(高等教育局に置く課等) (※以下、素読用条文のみ掲…

「外患に関する罪」

☆「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」(刑法・第八十一条)。 〇刑法(明治四十年法律第四十五号) ・第八十一条(外患誘致)・第八十二条(外患援助)・第八十三条・第八十四条・第八十五条・第八十六条・第八十七条(未遂罪…

「大学入試改革専門官」

☆文部科学省>高等教育局>大学振興課>大学入試室>大学入試改革専門官。 〇文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号) ・第二条(大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等)・第四十四条(高等教育局に置く課等) (※以下、素読用条文のみ掲載。)…

「帰化」

☆「法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない」(国籍法・第十条第一項)。 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) 第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 (素読用条文) 第十条 日本国民たる要件は、 ↓ 法律で ↓ こ…

「厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室」

☆厚生労働省>医政局>研究開発振興課>治験推進室。 〇厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) ・第二条(大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等)・第三十一条(医政局に置く課) (※以下、素読用条文のみ掲載。) (大臣…

「特異行方不明者」

☆「殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者」(行方不明者発見活動に関する規則・第二条第二項第一号)。 〇行方不明者発見活動に関する規則(平成二十一年国家公安委員会規則第十三号) ・第一条(目的)・第二条(定…

「詐欺罪と補助金適正化法違反」

☆一般法と特別法。 ↓ 「十年以下の懲役に処する」(刑法・第二百四十六条) と 「五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・第二十九条第一項)。 〇刑法(明治四十年法律第四十…

「連呼行為の禁止」

☆「前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校(学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)及び病…

「過失傷害・過失致死・業務上過失致死傷等」

☆「過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する」(刑法・第二百十条)。 〇刑法(明治四十年法律第四十五号) ・第二百九条(過失傷害)・第二百十条(過失致死)・第二百十一条(業務上過失致死傷等) (過失傷害)第二百九条 過失により人…

「予防接種」

☆「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」(予防接…

「殺人・傷害・傷害致死・暴行」

☆「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」(刑法・第百九十九条)。 〇刑法(明治四十年法律第四十五号) ・第百九十九条(殺人)・第二百四条(傷害)・第二百五条(傷害致死)・第二百八条(暴行) (殺人)第百九十九条 人を殺し…

「逆送」

☆検察官→(送致)→家庭裁判所→(送致)→検察官。 〇少年法(昭和二十三年法律第百六十八号) ・第四十一条(司法警察員の送致)・第四十二条(検察官の送致)・第二十条(検察官への送致)・第二十三条(審判開始後保護処分に付しない場合)・第四十五条(検…

「行政相談委員」

☆「社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に」(行政相談委員法・第二条第一項)。 〇行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号) ・第一条(目的)・第二条(行政相談委員)・第三条(周知等)・第四条(意見の陳述)・第…

「推知記事」

☆「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真」(少年法・第六十一条)。 〇少年法(昭和二十三年法律第百六十八号) ・第一条(この法律の目的)・第六十一条(記事等の掲載の禁止…