※「こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く」（こども家庭庁設置法・第六条第一項）。
〇こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）
・第二条（設置）
・第六条（設置）
・第七条（こども家庭審議会）
（設置）
第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。
２ こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。
（素読用条文）
（設置）
第二条
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
↓
第四十九条第三項の規定に基づいて、
↓
内閣府の外局として、
↓
こども家庭庁を
↓
設置する。
２ こども家庭庁の長は、
↓
こども家庭庁長官
↓
（以下「長官」という。）
↓
とする。
（設置）
第六条 こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。
２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法一時金認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（素読用条文）
（設置）
第六条
こども家庭庁に、
↓
こども家庭審議会を
↓
置く。
２ 前項に定めるもののほか、
↓
別に法律で定めるところにより
↓
こども家庭庁に置かれる審議会等は、
↓
旧優生保護法一時金認定審査会とし、
↓
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（こども家庭審議会）
第七条 こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。
二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。
三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ 子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項
ロ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項
ハ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項
ニ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項
四 前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。
五 次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
イ 児童福祉法
ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
ハ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
ホ 子ども・子育て支援法
ヘ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
２ こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。
３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
（素読用条文）
（こども家庭審議会）
第七条
こども家庭審議会は、
↓
次に掲げる事務を
↓
つかさどる。
一 内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、
↓
こどもが
↓
自立した個人として
↓
ひとしく健やかに成長することのできる
↓
社会の実現に向けた
↓
基本的な政策に関する重要事項を
↓
調査審議すること。
二 前号に規定する重要事項に関し、
↓
内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。
三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、
↓
次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ 子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項
ロ こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項
ハ こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項
ニ こどもの権利利益の擁護に関する重要事項
四 前号イに掲げる重要事項に関し
↓
内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、
↓
同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し
↓
内閣総理大臣又は長官に、
↓
それぞれ意見を述べること。
五 次に掲げる法律の規定により
↓
その権限に属させられた事項を処理すること。
イ 児童福祉法
ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
ハ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
ホ 子ども・子育て支援法
ヘ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
２ こども家庭審議会の委員
↓
その他の職員で政令で定めるものは、
↓
内閣総理大臣が任命する。
３ 前二項に定めるもののほか、
↓
こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員
↓
その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、
↓
政令で定める。
〇こども家庭審議会令（令和五年政令第百二十七号）
・第一条（組織）
・第二条（委員等の任命）
・第三条（委員の任期等）
・第四条（会長）
・第五条（分科会）
・第六条（部会）
・第七条（議事）
・第八条（資料の提出等の要求）
・第九条（庶務）
・第十条（審議会の運営）
（組織）
第一条 こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（素読用条文）
（組織）
第一条
こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、
↓
委員三十人以内で
↓
組織する。
２ 審議会に、
↓
特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、
↓
臨時委員を
↓
置くことができる。
３ 審議会に、
↓
専門の事項を調査させるため必要があるときは、
↓
専門委員を
↓
置くことができる。
（委員等の任命）
第二条 委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（素読用条文）
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、
↓
こどもが
↓
自立した個人として
↓
ひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して
↓
優れた識見を有する者のうちから、
↓
内閣総理大臣が任命する。
２ 専門委員は、
↓
当該専門の事項に関して
↓
優れた識見を有する者のうちから、
↓
内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（素読用条文）
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、
↓
二年とする。
ただし、
↓
補欠の委員の任期は、
↓
前任者の残任期間とする。
２ 委員は、
↓
再任されることができる。
３ 臨時委員は、
↓
その者の任命に係る
↓
当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、
↓
解任されるものとする。
４ 専門委員は、
↓
その者の任命に係る
↓
当該専門の事項に関する調査が終了したときは、
↓
解任されるものとする。
５ 委員、臨時委員及び専門委員は、
↓
非常勤とする。
（会長）
第四条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（素読用条文）
（会長）
第四条
審議会に、
↓
会長を置き、
↓
委員の互選により
↓
選任する。
２ 会長は、
↓
会務を総理し、
↓
審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、
↓
あらかじめその指名する委員が、
↓
その職務を代理する。
（分科会）
第五条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称 所掌事務 子ども・子育て支援等分科会 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に関する重要事項を調査審議すること。
二 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）及び子ども・子育て支援法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。児童福祉文化分科会 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 成育医療等分科会 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。
３ 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（素読用条文）
（分科会）
第五条
審議会に、
↓
次の表の上欄に掲げる
↓
分科会を置き、
↓
これらの分科会の所掌事務は、
↓
審議会の所掌事務のうち、
↓
それぞれ
↓
同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 名称 | 所掌事務 |
| 子ども・子育て支援等分科会 | 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に関する重要事項を調査審議すること。 二 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）及び子ども・子育て支援法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 児童福祉文化分科会 | 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
| 成育医療等分科会 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
２ 前項の表の上欄に掲げる
↓
分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、
↓
内閣総理大臣が指名する。
３ 分科会に、
↓
分科会長を置き、
↓
当該分科会に属する委員の互選により
↓
選任する。
４ 分科会長は、
↓
当該分科会の事務を掌理する。
５ 分科会長に事故があるときは、
↓
当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから
↓
分科会長があらかじめ指名する者が、
↓
その職務を代理する。
６ 審議会は、
↓
その定めるところにより、
↓
分科会の議決をもって
↓
審議会の議決とすることができる。
（部会）
第六条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（素読用条文）
（部会）
第六条
審議会及び分科会は、
↓
その定めるところにより、
↓
部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、
↓
会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３ 部会に、
↓
部会長を置き、
↓
当該部会に属する委員の互選により
↓
選任する。
４ 部会長は、
↓
当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、
↓
当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから
↓
部会長があらかじめ指名する者が、
↓
その職務を代理する。
６ 審議会
↓
（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。
↓
以下この項において同じ。）は、
↓
その定めるところにより、
↓
部会の議決をもって
↓
審議会の議決とすることができる。
（議事）
第七条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
（素読用条文）
（議事）
第七条
審議会は、
↓
委員及び議事に関係のある臨時委員の
↓
三分の一以上が出席しなければ、
↓
会議を開き、
↓
議決することができない。
２ 審議会の議事は、
↓
委員及び議事に関係のある臨時委員で
↓
会議に出席したものの過半数で決し、
↓
可否同数のときは、
↓
会長の決するところによる。
３ 前二項の規定は、
↓
分科会及び部会の議事に
↓
準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（素読用条文）
（資料の提出等の要求）
第八条
審議会は、
↓
その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、
↓
関係行政機関の長に対し、
↓
資料の提出、意見の表明、説明
↓
その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条 審議会の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において総括し、及び処理する。ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、当該各号に定める課又は参事官において処理する。
一 子ども・子育て支援等分科会 こども家庭庁成育局総務課
二 児童福祉文化分科会 こども家庭庁成育局参事官
三 成育医療等分科会 こども家庭庁成育局母子保健課
（素読用条文）
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、
↓
こども家庭庁長官官房参事官において
↓
総括し、及び処理する。
ただし、
↓
次の各号に掲げる分科会に係るものについては、
↓
当該各号に定める課又は参事官において
↓
処理する。
一 子ども・子育て支援等分科会
こども家庭庁成育局総務課
二 児童福祉文化分科会
こども家庭庁成育局参事官
三 成育医療等分科会
こども家庭庁成育局母子保健課
（審議会の運営）
第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（素読用条文）
（審議会の運営）
第十条
この政令に定めるもののほか、
↓
議事の手続
↓
その他審議会の運営に関し必要な事項は、
↓
会長が
↓
審議会に諮って
↓
定める。
（こども家庭庁設置法＝令和５年４月１日現在・施行）
（こども家庭審議会令＝令和５年４月１日現在・施行）
