なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

2019-10-01から1ヶ月間の記事一覧

「過労死等防止対策企画官と過重労働特別対策室」

☆厚生労働省>労働基準局> ・労働条件政策課>過労死等防止対策企画官(一人)。 ・監督課>過重労働特別対策室。 〇厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) ・第二条(大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等)・第五十九条…

「配偶者からの暴力(DV)」

☆都道府県・市町村>配偶者暴力相談支援センター(第三条)。 〇配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号) ・(前文)・第一条(定義)・第三条(配偶者暴力相談支援センター)・第六条(配偶者からの暴力の発見者…

「警察庁の内部部局」

☆「内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く」(警察法・第四条第一項)→「国家公安委員会に、警察庁を置く」(警察法・第十五条)。 〇警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) (内部部局)第十九条 警察庁に、長官官房及び次の五局を置く。 生活…

「教育を受ける権利と義務教育」

☆憲法上の権利なのに義務教育とはこれ如何に!? 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する…

「不開示情報(行政機関個人情報保護法)」

☆「次の各号に掲げる情報」(第十四条)=不開示情報。 〇行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号) ・第十四条(保有個人情報の開示義務)・第十五条(部分開示)・第十六条(裁量的開示)・第十七条(保有個人情報の存否…

「事故等調査の再開」

☆運輸安全委員会=国土交通省に置かれる外局。 〇運輸安全委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号) ・第一条(目的)・第二十五条(報告書等) (目的)第一条 この法律は、航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因並びに航空事故、鉄道事故及び船舶…

「受信料の月額」

☆受信料の支払い。「月額」という発想はどこから出てくるのか? ○放送法(昭和二十五年法律第百三十二号) ・第六十四条(受信契約及び受信料)・第七十条(収支予算、事業計画及び資金計画)・第七十一条 (受信契約及び受信料)第六十四条 協会の放送を受…

「不開示情報(行政機関情報公開法)」

☆「次の各号に掲げる情報」(第五条)=不開示情報。 〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号) ・第五条(行政文書の開示義務)・第六条(部分開示)・第七条(公益上の理由による裁量的開示)・第八条(行政文書の存否に関…

「皇位継承」

☆(日本国憲法)「世襲のもの」→(皇室典範)「皇統に属する男系の男子」。 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 (素読用条文) 第二条 皇位は、 ↓ 世襲の…

「検視」

☆検察官→(検視の代行)→司法警察員。 〇刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号) 第二百二十九条 変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。 2 検察官は、検察事…

「発達障害」

☆「法律で定める障害」→「政令で定める障害」→「厚生労働省令で定める障害」。 〇発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号) ・第一条(目的)・第二条(定義) (目的)第一条 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進…

「内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣官房副長官補」

☆内閣官房長官(一人)、内閣官房副長官(三人)、内閣官房副長官補(三人)。 〇内閣法(昭和二十二年法律第五号) ・第十三条・第十四条・第十八条 第十三条 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。 2 内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。 3 内閣官房…

「通貨の重さと投票の軽さ」

☆法定刑の差。 ・通貨偽造罪→「無期又は三年以上の懲役」 ・投票偽造、増減罪→「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」→(選挙事務関係者の場合)「五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」 〇刑法(明治四十年法律第四十五号) …

「免許状の失効と取上げ」

☆「失効」と「取上げ」。教員の身分(「〇〇学校の教員」)による違い。 〇教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号) ・第五条(授与)・第十条(失効)・第十一条(取上げ) (授与)第五条 普通免許状は、別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に…

「裁判員法の趣旨」

☆検察審査会法との比較。裁判員制度は誰のためのものか? 〇検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号) 第一条 公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、…

「自衛官の定数」

☆陸上自衛官(15万834人)>航空自衛官(4万6936人)+海上自衛官(4万5360人)。 〇防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号) (自衛官の定数)第六条 自衛官の定数は、陸上自衛隊の自衛官(以下「陸上自衛官」という。)十五万八百三十四人、海上自衛…

「常時監視~大気汚染と水質汚濁~」

☆放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視するのは誰か? 〇大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号) ・第二十二条(常時監視)・第二十四条(公表) (常時監視)第二十二条 都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、大気の汚染(…

「日本放送協会の役員の収賄罪」

☆収賄罪の主体の違い。「職員」まで含むか否か。この違いはなぜか? ・日本放送協会 →「協会の役員」 ・日本郵政株式会社 →「会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員」 ・日本郵便株式会社 …

「教育委員会の事務局」

☆教育委員会=教育委員会(教育長+委員)+事務局(指導主事等)。 今回は、事務局(指導主事等)の規定から。 〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号) ・第十七条(事務局)・第十八条(指導主事その他の職員)・第十…

「麻薬取締官と麻薬取締員」

☆「官」=厚生労働省の職員、「員」=都道府県の職員。 〇麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号) (麻薬取締官及び麻薬取締員)第五十四条 厚生労働省に麻薬取締官を置き、麻薬取締官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。 …

「教育委員会」

☆教育委員会=教育委員会(教育長+委員)+事務局(指導主事等)。 今回は、教育委員会(教育長+委員)の規定から。 〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号) ・第二条(設置)・第三条(組織)・第四条(任命)・第五…

「受信契約の単位」

☆締結すべき契約の件数を左右する「受信契約の単位」はどこに規定があるのか? 〇放送法(昭和二十五年法律第百三十二号) (受信契約及び受信料)第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約…

「特定B型肝炎ウイルス感染者」

☆原因は、「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」。 〇特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号) ・第一条(目的)・第二条(定義) (目的)第一条 この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使…

「国会議員の歳費」

☆議員の歳費月額=「百二十九万四千円」(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律・第一条)。 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) 第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 (素読用条文) 第四十九条 両…