☆「当せん金付証票」＝宝くじ、「加算型当せん金付証票」＝キャリーオーバーのある宝くじ（ロト６など）。 〇当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（当せん金付証票の意義）・第五条（当せん金付証票の当せ…

☆「くじ」とは具体的にどんなくじか？ 〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号） ・第二十条（裁判員候補者の員数の割当て及び通知）・第二十一条（裁判員候補者予定者名簿の調製）・第二十五条（裁判員候補者への通知）・第二十…

☆「適性評価を受けることを要しない者」とは誰か？ 〇特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号） 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しく…

☆「くじ」とは具体的にどんなくじか？ 〇検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号） ・第四条・第九条・第十条・第十三条・第十四条・第十八条・第十八条の二・第二十五条 第四条 検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する…

☆「……、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、……」（特定複…

☆そもそも「特定秘密」とは？ 〇特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号） ・第一条（目的）・第三条（特定秘密の指定）・別表（第三条、第五条―第九条関係）・第十二条（行政機関の長による適性評価の実施） （目的）第一条 この法律は、国…

☆「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」（社会福祉法・第百十六条）。 〇社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） ・第百十二条（共同募金）・第百十三条（共同募金会）・第百十四条（共同募金会の認可）・第百十五条（…

☆特定商取引に関する法律＞「第六章 雑則」＞第五十九条（売買契約に基づかないで送付された商品）。 〇特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号） （売買契約に基づかないで送付された商品）第五十九条 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場…

☆「研究所の資本金は、附則第二条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする」（国立研究開発法人理化学研究所法・第五条第一項）。 〇国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号） …

☆「個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる」（行政手続における特定の…

☆懲戒（〇）←校長及び教員→体罰（×）。 〇学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） 第十一条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えるこ…

☆「その総数の三分の一以上の者の連署」→「過半数の同意」→解職。 〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） ・第八十一条・第七十六条・第八十三条・第八十四条 第八十一条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数…

☆「犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる」（刑事訴訟法・第二百三十条）、 「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」（刑事訴訟法・第二百三十九条第一項）。 〇刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号） ・第二…

☆公文書等=「行政文書」+「法人文書」＋「特定歴史公文書等」（公文書等の管理に関する法律・第二条第八項）。 〇公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号） ・第一条（目的）・第二条（定義）・第四条［文書の作成］・第三十四条（地方公共…

☆「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、……（略）……、政党交付金を適切に使用しなければならない」（政党助成法・第四条第二項）。 〇政党助成法（平成六年法律第五号） ・第一条（目的）・…

☆内閣府＞（重要政策に関する会議）＞経済財政諮問会議。 〇内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） ・第十八条・第十九条（所掌事務等）・第二十条（組織）・第二十一条（議長）・第二十二条（議員）・第二十三条（議員の任期）・第二十四条（資料提出の…

☆「交番、駐在所及び警備派出所は、その名称を表示し、赤色灯を設けなければならない」（地域警察運営規則・第七条第二項）。「交番」と「駐在所」の違いとは？ 〇地域警察運営規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第五号） ・第十五条（設置）・第十六条（…

☆文部科学省＞初等中等教育局＞初等中等教育企画課＞教員メンタルヘルス専門官（一人）。 〇文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） ・第二条（大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等）・第三十二条（初等中等教育局に置く課等） （大臣官房及…

☆供与側→（財産上の利益）→取締役等。 〇会社法（平成十七年法律第八十六号） ・第九百六十七条（取締役等の贈収賄罪）・第九百六十条（取締役等の特別背任罪）・第九百六十九条（没収及び追徴） （取締役等の贈収賄罪）第九百六十七条 次に掲げる者が、その…

☆「識見を有する者のうちから選任される監査委員」と「議員のうちから選任される監査委員」。 〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） ・第百九十五条・第百九十六条・第百九十七条・第百九十八条の三・第百九十九条の三 第百九十五条 普通地方公共団体…

☆「強制、拷問若しくは脅迫」（日本国憲法・第三十八条第二項）、「強制、拷問又は脅迫」（刑事訴訟法・第三百十九条第一項）、「強制、拷問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法」（犯罪捜査規範・第百六十八条第一項）。大事なこと…

☆「内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる」（皇室典範・第二十九条）。 〇皇室典範（昭和二十二年法律第三号） ・第二十八条・第二十九条・第三十三条・第三十四条・第三十五条・第三十六条・第三十七条・第三条・第十六条・第十七条・第十八条・第…

☆意外と知らない「裁判員の職務に就くことができない」人々の存在。 〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号） ・第十五条（就職禁止事由）・第十六条（辞退事由） （就職禁止事由）第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、…

☆消費者契約とは「消費者と事業者との間で締結される契約」（消費者契約法・第二条第三項）。 〇消費者契約法（平成十二年法律第六十一号） ・第八条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）・第八条の二（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効…

☆中学校卒業程度認定試験。略して「中卒認定」。「高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第四条に規定する試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（略）は、認定された者とみなす」（就学義務…

☆消費者契約とは「消費者と事業者との間で締結される契約」（消費者契約法・第二条第三項）。 〇消費者契約法（平成十二年法律第六十一号） ・第四条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）・第五条（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）・…

☆高等学校卒業程度認定試験。略して「高認」。 〇学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） 第九十条 大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の…

☆南海トラフとは「駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域」（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法・第二…

☆「危険等発生時対処要領」（学校保健安全法・第二十九条第一項）。 〇学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号） ・第二十六条（学校安全に関する学校の設置者の責務）・第二十七条（学校安全計画の策定等）・第二十八条（学校環境の安全の確保）・第二…

☆東京圏とは「東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域」（首都直下地震対策特別措置法・第二条第一項）をいう。 〇首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号） ・第一条（目的）・第二条（定義）…