なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

「はてなスター」を頂いた記事

「人口動態調査」

☆「人口動態調査資料は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚につき、その届出を受けた市町村長が作成する人口動態調査票とする」(人口動態調査令・第二条第一項)。 ☆(市町村長)→(保健所長)→(都道府県知事)→(厚生労働大臣)。 〇人口動態調査令(昭和二…

「信用失墜行為の禁止」

☆地方公務員法・第三十三条(信用失墜行為の禁止) ↓ 国家公務員法・第九十九条(信用失墜行為の禁止)。 〇地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号) ・第三条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)・第四条(この法律の適用を…

「医師の処分と看護師の処分」

☆「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。一 戒告 二 三年以内の医業の停止 三 免許の取消し」(医師法・第七条第一項)。 ↓ 「保健師、助産師若…

「摂政」

☆「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」(日本国憲法・第一条)。 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) ・第四条 ・第五条・第九十九条 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為…

「アジアの在外公館」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「アフリカの在外公館」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「宮内庁長官官房総務課報道室」

☆宮内庁>長官官房>総務課>報道室。 〇宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号) ・第一条・第三条 第一条 内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。2 宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事…

「東京の検察審査会」

☆「各検察審査会に事務局を置く」(検察審査会法・第十九条)。 ↓ 「最高裁判所の指定する検察審査会の事務局に、総務課及び審査課を置く」(検察審査会法施行令・第二十九条第一項) 〇検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号) 第一条 公訴権の実行に…

「検察審査員と宣誓」

☆「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一を置かなければならない」(検察審査会法・第一条第一項)。 〇検察…

「獣医事審議会」

☆「獣医事審議会は、農林水産大臣の監督の下に、毎年少なくとも一回、獣医師国家試験及び獣医師国家試験予備試験を行わなければならない」(獣医師法・第十一条)。 〇獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号) ・第二十四条(設置)・第二十五条(委員)・…

「獣医師」

☆「獣医師になろうとする者は、獣医師国家試験に合格し、かつ、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、農林水産大臣の免許を受けなければならない」(獣医師法・第三条)。 〇獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号) ・第一条(獣医師の任務)・…

「皇統譜と戸籍」

☆「立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する」(皇室典範・第十条)。 〇皇室典範(昭和二十二年法律第三号) ・第十二条・第十四条・第二十六条 第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。 (素…

「皇室会議と皇室経済会議」

☆「皇室会議は、議員十人でこれを組織する」(皇室典範・第二十八条第一項) ↓ 「皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する」(皇室経済法・第八条第一項)。 〇皇室典範(昭和二十二年法律第三号) ・第二十八条・第二十九条・第三十条・第三十一条・第三…

「緊急事態の特別措置(緊急事態の布告)」

☆「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」(警察法・第二条第一項)。 ↓「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべ…

「介護保険」

☆「介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする」(介護保険法・第二条第一項)。 〇介護保険法(平成九年法律第百二十三号) ・第一条(目的)・第二条(介護保険)・第九条(…

「医薬品等の誇大広告等」

☆「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関…

「外務省の内部部局から世界を見る~⑤中東アフリカ局~」

☆「外務省は、……(中略)……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省設置法・第三条第一項)。 〇外務省設置法(平成十一年法律第九十四号) (任務)第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…

「外務省の内部部局から世界を見る~④欧州局~」

☆「外務省は、……(中略)……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省設置法・第三条第一項)。 〇外務省設置法(平成十一年法律第九十四号) (任務)第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…

「外務省の内部部局から世界を見る~②北米局~」

☆「外務省は、……(中略)……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省設置法・第三条第一項)。 〇外務省設置法(平成十一年法律第九十四号) (任務)第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…

「交番と駐在所」(読み直し版)

☆「交番は原則として都市部の地域に、駐在所は原則として都市部以外の地域に設けるものとする」(地域警察運営規則・第十五条第二項)。 〇地域警察運営規則(昭和四十四年国家公安委員会規則第五号) ・第二条(任務)・第三条(事件等の処理範囲)・第五条…

「裁判所書記官」

☆「裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る」(裁判所法・第六十条第二項)。 〇裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号) ・第一条(この法律の趣旨)・第二条(下級裁判所)・第十四条…

「いじめ重大事態」

☆「この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持す…

「DNA型」

☆「この規則は、被疑者DNA型記録等を組織的に作成し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする」(DNA型記録取扱規則・第一条)。 〇警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) (政令への委任)第八十一条…

「医道審議会と日本医師会会長」

☆「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。一 戒告 二 三年以内の医業の停止 三 免許の取消し」(医師法・第七条第一項) ↓「厚生労働大臣は、前…

「指紋と掌紋」

☆「この規則は、被疑者の指紋及び掌紋を組織的に収集し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする」(指掌紋取扱規則・第一条)。 〇警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) (政令への委任)第八十一条 この…

「公の施設の利用」

☆「普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」(地方自治法・第二百四十四条第二項 )。 〇地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) ・…

「学校施設の利用」

☆「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」(学校教育法・第百三十七条)。 〇教育基本法(平成十八年法律第百二十号) (社会教育)第十二条 個人の要…

「訟務官と法務専門官」

☆厚生労働省 > 大臣官房 > 総務課 > 訟務官(3人)、法務専門官(2人)。 〇厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) ・第二条(大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等)・第二十条(大臣官房に置く課)・第二十二条(総…

「精神科病院における処遇等」

☆「精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない」(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第二十条)。 〇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律…

「医薬品副作用被害対策室」

☆厚生労働省 > 医薬・生活衛生局 > 総務課 > 医薬品副作用被害対策室。 〇厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) ・第二条(大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官の設置等)・第四十九条(医薬・生活衛生局に置く課)・第五十条…