☆放送番組とは「放送をする事項の種類、内容、分量及び配列」（放送法・第二条第二十八号）をいう。 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第一条（目的）・第三条（放送番組編集の自由）・第四条（国内放送等の放送番組の編集等）・第五条（番組基準…

☆「あまねく日本全国において受信できるように」（放送法・第十五条）。 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第十五条（目的）・第二十条（業務）・第六十四条（受信契約及び受信料） （※以下、「協会」＝日本放送協会。） （目的）第十五条 協会は…

☆「協会の残余財産は、国に帰属する」（放送法・第八十七条第二項）。 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第十五条（目的）・第八十七条（解散） （目的）第十五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、…

☆内閣総理大臣→（任命）→経営委員会の委員、経営委員会→（任命）→会長→（任命）→副会長・理事。受信契約者は蚊帳の外？ 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第二十八条（経営委員会の設置）・第三十条（経営委員会の組織）・第三十一条（委員の任命…

☆受信料の支払い。「月額」という発想はどこから出てくるのか？ ○放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第六十四条（受信契約及び受信料）・第七十条（収支予算、事業計画及び資金計画）・第七十一条 （受信契約及び受信料）第六十四条 協会の放送を受…

☆収賄罪の主体の違い。「職員」まで含むか否か。この違いはなぜか？ ・日本放送協会 →「協会の役員」 ・日本郵政株式会社 →「会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員」 ・日本郵便株式会社 …

☆締結すべき契約の件数を左右する「受信契約の単位」はどこに規定があるのか？ 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） （受信契約及び受信料）第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約…

☆（番組基準）→（放送番組編集の自由）。 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） （※以下、「委員」とは日本放送協会の経営委員会の委員、「協会」とは日本放送協会。） ・第三十二条（委員の権限等） ・第三条（放送番組編集の自由）・第四条（国内放送…