なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

2022-01-01から1年間の記事一覧

「保護司の定数 5万2500人」

☆「保護司の定数は、全国を通じて、五万二千五百人をこえないものとする」(保護司法・第二条第二項)。 〇保護司法(昭和二十五年法律第二百四号) ・第一条(保護司の使命) ・第二条(設置区域及び定数) (保護司の使命) 第一条 保護司は、社会奉仕の精…

「入国者収容所等視察委員会」

☆「出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」(出入国管理及び難民認定法・第一条)。 〇出入国管理…

「留置施設視察委員会」

☆「この法律は、刑事収容施設(刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。)の適正な管理運営を図るとともに、被収容者、被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ、これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする」(刑事収容施設…

「刑事施設視察委員会」

☆「この法律は、刑事収容施設(刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。)の適正な管理運営を図るとともに、被収容者、被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ、これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする」(刑事収容施設…

「刑事施設と留置施設」

☆「刑務官には、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする」(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律・第十…

「感染症・予防接種審査分科会」(※読み直し版)

☆厚生労働省>(審議会等)>疾病・障害認定審査会>感染症・予防接種審査分科会。 〇厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) ・第百三十二条(設置) ・第百三十三条(疾病・障害認定審査会) (設置) 第百三十二条 法律の規定により置かれる審…

「仮の地位を定める仮処分命令」

☆「仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる」(民事保全法・第二十三条第二項)。 〇民事保全法(平成元年法律第九十一号) ・第一条(趣旨…

「保健師」

☆「保健師になろうとする者は、保健師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない」(保健師助産師看護師法・第七条第一項)。 〇保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号) ・第一条・第二条・第五条・第七条…

「予防接種による健康被害の迅速な救済」(※読み直し版)

☆予防接種とは「疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」(予防接種法・第二条第一項)をいう。 〇予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号) ・第一条(目的)・第…

「宗教法人の財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出」

☆「宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつた…

「文化庁 宗務課」

☆「文化庁は、文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする」(文部科学省設置法・第十八条)。 〇文部科学省設置法(平成…

「ストーカー行為と『位置情報無承諾取得等』」

☆「この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(第一項第一号から第四号まで及び第五号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著し…

「文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課」

☆「健康教育・食育課に、企画官一人、健康教育調査官二人並びに食育調査官、学校保健対策専門官及び学校給食調査官それぞれ一人を置く」(文部科学省組織規則・第三十一条第一項)。 〇文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号) ・第二条(大臣官房…

「精神保健審判員」

☆「裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第二十六条の規定にかかわらず、地方裁判所は、一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う」(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律・第十一条第一項…

「関東管区警察局サイバー特別捜査隊」

☆「関東管区警察局に、サイバー特別捜査隊を置き、同隊に隊長を置く」(警察法施行規則・第百三十八条第一項)。 〇被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則(平成二十年国家公安委員会規則第四号) (関東管区警察局への適用) 第十一条の二 関東管区警…

「監督対象行為」(※読み直し版)

☆「警察職員は、被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは、速やかに、当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官にその旨及びその内容を通知しなければならない」(被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則・第七条)。 〇被疑者取調べ適正化のため…

「特別支援学校と特別支援学級」

☆「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる」(学校教育法・第七十八条)。 〇学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号) ・第七十二条・第七十五条・第八十条・第八十一条 第七十二…

「宗教法人審議会」

☆第七十八条の二(報告及び質問)「当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること」(宗教法人法・第七十八条の二第一項第三号)。 ↓ 第八十一条(解散命令)「 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らか…

「個人番号カード(マイナンバーカード)の返納」

☆「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・第十六条の二第一項)。※「機構」=地方…

「自衛官の階級」

☆「陸士長、一等陸士及び二等陸士(以下「陸士長等」という。)は二年を、海士長、一等海士及び二等海士(以下「海士長等」という。)並びに空士長、一等空士及び二等空士(以下「空士長等」という。)は三年を任用期間として任用されるものとする。ただし、…

「地裁・地検の支部(高松高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(札幌高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「宗教法人の解散命令」

☆「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」(日本国憲法・第二十条第一項)。 ☆宗教法人→(解散命令)→法人格を有しない宗教団体。 〇宗教法人法(昭和二十六年法律第…

「地裁・地検の支部(仙台高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(福岡高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「発達障害と保育・教育」

☆「この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう」(発達障害者支援法・第二条第二項)。 〇発…

「地裁・地検の支部(広島高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(名古屋高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(大阪高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(東京高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…