☆「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ」（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法・第一条）。 〇救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別…

☆「緊急事態応急対策を実施すべき区域」（原子力災害対策特別措置法・第十五条第二項第一号）。 ↓ 「新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域」（新型インフルエンザ等対策特別措置法・第三十二条第一項第…

☆「我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位にふさわしいものとはなっていない」（観光立国推進基本法・前文第３項）。 〇観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号） ・（前文）・第一条（目的）・第二条（施…

☆「何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（日本国憲法・第十六条）。 〇日本国憲法（昭和二十一年憲法） 第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権…

☆学校給食の区分＝「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」（学校給食法施行規則・第一条第一項第二号参照）。 〇学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（学校給食の目標）・第三条（定義）・第四条（義務教育諸学校…

☆「独立行政法人の解散については、別に法律で定める」（独立行政法人通則法・第六十六条）。 〇独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号） ・第一条（目的等）・第二条（定義）・第三条（業務の公共性、透明性及び自主性等）・第六十六条（解散） （目…

☆「被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」（東日本大震災復興基本法・第二条第二号）。 〇東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号） ・第一条（目的）・第二条（基本…

☆法務省＞（外局）＞出入国在留管理庁。 〇法務省設置法（平成十一年法律第九十三号） ・第二十六条［設置］・第二十八条（任務）・第三十条（入国者収容所）・第三十一条（地方出入国在留管理局）・第三十二条（地方出入国在留管理局の支局）・第三十三条（…

☆内閣＞内閣官房＞内閣情報調査室。 〇内閣法（昭和二十二年法律第五号） ・第十五条・第二十条・第十二条 第十五条 （※抜粋＝第二十条第三項の準用規定） ３ 内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。 ４ 国家公務員法第九十…

☆「医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者」（民事訴訟法・第百九十七条第一項第二号） ↓ 「医師、歯科医師、助産師…

☆「協会の残余財産は、国に帰属する」（放送法・第八十七条第二項）。 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第十五条（目的）・第八十七条（解散） （目的）第十五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、…

☆「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（日本国憲法・第十五条第二項）。 〇日本国憲法（昭和二十一年憲法） ・第十五条・第九十九条 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ すべて公務…

☆「劇場、音楽堂等は、……（中略）……人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である」（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律・前文第二項）。 〇劇場、音楽堂等の活性化に関する法律…

☆特例判事補→「判事補で……（中略）……五年以上になる者のうち、最高裁判所の指名する者は、当分の間、判事補としての職権の制限を受けないものとし」（判事補の職権の特例等に関する法律・第一条第一項）。 〇裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号） ・第五…

☆「懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる」（地方公務員法・第二十九条第一項）。 〇地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号） ・第二十七条（分限及び懲戒の基準）・第二十九条（懲戒） （分限及び懲戒の基準）第二十七…

☆初等中等教育局＞視学官（１２人） ↓ 初等中等教育局＞視学委員（非常勤） ↓ 高等教育局＞視学官（５人） ↓ 高等教育局＞視学委員（非常勤） 〇文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） （大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等）第二条 本省に…

☆「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」（国家公務員法・第八十二条第一項）。 〇国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号） ・第七十四条（分限、懲戒及び保障の根本基準）・第八十二条（懲戒の場合）・第八十三条（懲戒…

☆国土交通省→（特別の機関）→国土地理院。 〇国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） ・第二十七条（設置）・第二十八条（国土地理院） （設置）第二十七条 本省に、国土地理院を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより国土交通…

☆意見公募手続（パブリックコメント）。「意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない」（行政手続法・第四十二条）。 〇行政手続法（平成五年法律第八十…

☆財務省の五局（主計、主税、関税、理財、国際）。 〇財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） ・第二条（大臣官房及び局の設置）・第十三条（大臣官房に置く課等）・第二十二条（主計局に置く課等）・第三十条（主税局に置く課等）・第三十七条（関税局…

☆「厚生労働大臣及び都道府県知事は、前三項の規定により医療関係者に患者等に対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に対する医療等を行うべきことを指示するときは、当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な…

☆防衛省の四局（防衛政策、整備計画、人事教育、地方協力）。 〇防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ・第二条（大臣官房及び局の設置）・第十一条（大臣官房に置く課等）・第十八条（防衛政策局に置く課）・第二十六条（整備計画局に置く課等）・…

☆日本放送協会（ＮＨＫ）も「指定公共機関」。 〇新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） ・第二条（定義）・第三条（国、地方公共団体等の責務）・第四条（事業者及び国民の責務）・第五条（基本的人権の尊重）・第二十八条（特…

☆環境省の四局（地球環境、水・大気環境、自然環境、環境再生・資源循環）。 〇環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ・第二条（大臣官房及び局並びに総合環境政策統括官の設置等）・第十二条（大臣官房に置く課等）・第二十三条（地球環境局に置く…

☆「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」（弁護士法・第一条第一項）。 〇弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） ・第一条（弁護士の使命）・第二条（弁護士の職責の根本基準）・第三条（弁護士の職務） （弁護士の使命）…

☆「内閣に、内閣官房を置く」（内閣法・第十二条第一項）。 〇内閣法（昭和二十二年法律第五号） ・第十五条・第十八条・第十九条・第二十条 第十五条 内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。 ２ 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、…

☆新型コロナウイルス感染症は、既知（指定感染症）なのか未知（新感染症）なのか。 〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） ・第六条（定義等）・第七条（指定感染症に対するこの法律の準用）・（目次） （定義…

☆農林水産省の五局（消費・安全、食料産業、生産、経営、農村振興）。 〇農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） ・第二条（大臣官房及び局並びに政策統括官の設置等）・第十四条（大臣官房に置く課等）・第三十条（消費・安全局に置く課）・第三…

☆「児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない」（児童福祉法・第十二条の四）。 〇児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） ・第十条・第十一条・第十二条・第十二条の二・第十二条の三・第十二条の四・第十二条の五・…

☆経済産業省の六局（経済産業政策、通商政策、貿易経済協力、産業技術環境、製造産業、商務情報政策）。 〇経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ・第二条（大臣官房及び局の設置等）・第十四条（大臣官房に置く課等）・第二十一条（経済産業政…