☆防衛省の四局（防衛政策、整備計画、人事教育、地方協力）。
・第二条（大臣官房及び局の設置）
・第十一条（大臣官房に置く課等）
・第十八条（防衛政策局に置く課）
・第二十六条（整備計画局に置く課等）
・第三十三条（人事教育局に置く課等）
・第四十条（地方協力局に置く課等）
（※以下、「（素読用条文）」のみ掲載。）
（大臣官房及び局の設置）
第二条
本省に、
↓
大臣官房及び次の四局を
↓
置く。
防衛政策局
整備計画局
人事教育局
地方協力局
（大臣官房に置く課等）
第十一条
大臣官房に、
↓
次の六課及び訟務管理官一人を
↓
置く。
秘書課
文書課
企画評価課
広報課
会計課
監査課
（防衛政策局に置く課）
第十八条
防衛政策局に、
↓
次の七課を
↓
置く。
防衛政策課
戦略企画課
日米防衛協力課
国際政策課
運用政策課
調査課
訓練課
（整備計画局に置く課等）
第二十六条
整備計画局に、
↓
次の三課
↓
並びに
↓
施設整備官一人、提供施設計画官一人及び施設技術管理官一人を
↓
置く。
防衛計画課
情報通信課
施設計画課
（人事教育局に置く課等）
第三十三条
人事教育局に、
↓
次の四課
↓
並びに
↓
服務管理官一人及び衛生官一人を
↓
置く。
人事計画・補任課
給与課
人材育成課
厚生課
（地方協力局に置く課等）
第四十条
地方協力局に、
↓
次の八課
↓
並びに
↓
沖縄調整官一人及び調達官一人を
↓
置く。
地方協力企画課
地方調整課
周辺環境整備課
防音対策課
補償課
施設管理課
提供施設課
労務管理課
