なまけ者の条文素読帳

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「指定公共機関と指定地方公共機関」

日本放送協会(NHK)も「指定公共機関」。

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)

 

・第二条(定義)
・第三条(国、地方公共団体等の責務)
・第四条(事業者及び国民の責務)
・第五条(基本的人権の尊重)
・第二十八条(特定接種)

 

(定義)
第二条

  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)をいう。

 二 新型インフルエンザ等対策 第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

 三 新型インフルエンザ等緊急事態措置 第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。

 四 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

  イ 内閣府宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関

  ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関

  ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関

  ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関

 五 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。

 六 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。)、医療機器(同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。)又は再生医療等製品(同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。以下同じ。)の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。

 七 指定地方公共機関 都道府県の区域において医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条の地方道路公社をいう。)その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。

 

素読用条文)


(定義)
第二条

  この法律において、
   ↓
  次の各号に掲げる用語の意義は、
   ↓
  それぞれ当該各号に定めるところによる。

  一 新型インフルエンザ等

    感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症
     ↓
    及び
     ↓
    同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)
     ↓
    をいう。

  二 新型インフルエンザ等対策

    第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から
     ↓
    第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、
     ↓
    国民の生命及び健康を保護し、
     ↓
    並びに
     ↓
    国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、
     ↓
    国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関
     ↓
    この法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置
     ↓
    をいう。

  三 新型インフルエンザ等緊急事態措置

    第三十二条第一項の規定により同項に規定する
     ↓
    新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から
     ↓
    同条第五項の規定により同項に規定する
     ↓
    新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、
     ↓
    国民の生命及び健康を保護し、
     ↓
    並びに
     ↓
    国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、
     ↓
    国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関
     ↓
    この法律の規定により実施する措置
     ↓
    をいう。

  四 指定行政機関

    次に掲げる機関で政令で定めるもの
     ↓
    をいう。

    イ 内閣府宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関
       ↓
      並びに
       ↓
      国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関

    ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関

    ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関

    ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関

  五 指定地方行政機関

    指定行政機関の地方支分部局内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。

  六 指定公共機関

    独立行政法人独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)
     ↓
    日本銀行日本赤十字社日本放送協会
     ↓
    その他の公共的機関
     ↓
    及び
     ↓
    医療、医薬品医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。)、医療機器(同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。)又は再生医療等製品(同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。以下同じ。)の製造又は販売、
     ↓
    電気又はガスの供給、輸送、通信
     ↓
    その他の公益的事業を営む法人で
     ↓
    政令で定めるもの
     ↓
    をいう。

  七 指定地方公共機関

    都道府県の区域において
     ↓
    医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、
     ↓
    電気又はガスの供給、輸送、通信
     ↓
    その他の公益的事業を営む法人
     ↓
    地方道路公社地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条の地方道路公社をいう。)
     ↓
    その他の公共的施設を管理する法人
     ↓
    及び
     ↓
    地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)のうち、
     ↓
    前号の政令で定めるもの以外のもので
     ↓
    あらかじめ当該法人の意見を聴いて
     ↓
    当該都道府県の知事が指定するもの
     ↓
    をいう。

 


(国、地方公共団体等の責務)
第三条

  国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。

2 国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めるものとする。

3 国は、世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めるものとする。

4 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。

5 指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

6 国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。

 

素読用条文)


(国、地方公共団体等の責務)
第三条

  国は、
   ↓
  新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、
   ↓
  並びに
   ↓
  新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、
   ↓
  新型インフルエンザ等が発生したときは、
   ↓
  自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、
   ↓
  並びに
   ↓
  地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を
   ↓
  的確かつ迅速に支援することにより、
   ↓
  国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。

2 国は、
   ↓
  新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を
   ↓
  推進するよう努めるものとする。

3 国は、
   ↓
  世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、
   ↓
  新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力を
   ↓
  推進するよう努めるものとする。

4 地方公共団体は、
   ↓
  新型インフルエンザ等が発生したときは、
   ↓
  第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、
   ↓
  自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、
   ↓
  及び
   ↓
  当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を
   ↓
  総合的に推進する責務を有する。

5 指定公共機関及び指定地方公共機関は、
   ↓
  新型インフルエンザ等が発生したときは、
   ↓
  この法律で定めるところにより、
   ↓
  その業務について
   ↓
  新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する

6 国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、
   ↓
  新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、
   ↓
  相互に連携協力し
   ↓
  その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。

 


(事業者及び国民の責務)
第四条

  事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならない。

 

素読用条文)


(事業者及び国民の責務)
第四条

  事業者及び国民は、
   ↓
  新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、
   ↓
  新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない

2 事業者は、
   ↓
  新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、
   ↓
  その事業の実施に関し
   ↓
  適切な措置を講ずるよう努めなければならない

3 第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者は、
   ↓
  新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、
   ↓
  医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を
   ↓
  継続的に実施するよう努めなければならない

 


基本的人権の尊重)
第五条

  国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

 

素読用条文)


基本的人権の尊重)
第五条

  国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、
   ↓
  新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、
   ↓
  国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、
   ↓
  その制限は
   ↓
  当該新型インフルエンザ等対策を実施するため
   ↓
  必要最小限のものでなければならない

 


(特定接種)
第二十八条

  政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。

 一 医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの(第三項及び第四項において「登録事業者」という。)のこれらの業務に従事する者厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。)並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。

 二 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

  (※第2項以下省略)

 

素読用条文)


(特定接種)
第二十八条

  政府対策本部長は、
   ↓
  医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため
   ↓
  緊急の必要があると認めるときは、
   ↓
  厚生労働大臣に対し、
   ↓
  次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。

  一 医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって
     ↓
    厚生労働大臣の定めるところにより
     ↓
    厚生労働大臣の登録を受けているもの(第三項及び第四項において「登録事業者」という。)
     ↓
    これらの業務に従事する者厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。)
     ↓
    並びに
     ↓
    新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、
     ↓
    臨時に予防接種を行うこと。

  二 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、
     ↓
    臨時に予防接種を行うよう、
     ↓
    当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

  (※第2項以下省略)

 


新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号)

 

・第一条(指定行政機関)
・第二条(指定地方行政機関)
・第三条(指定公共機関)

 

(※以下、「(素読用条文)」のみ掲載。)

 

(指定行政機関)
第一条

  新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第二条第四号の
   ↓
  政令で定める機関は、
   ↓
  次のとおりとする。

  一 内閣府

  二 国家公安委員会

  三 警察庁

  四 金融庁

  五 消費者庁

  六 総務省

  七 消防庁

  八 法務省

  九 出入国在留管理庁

  十 外務省

  十一 財務省

  十二 国税庁

  十三 文部科学省

  十四 厚生労働省

  十五 検疫所

  十六 国立感染症研究所

  十七 農林水産省

  十八 動物検疫所

  十九 林野庁

  二十 水産庁

  二十一 経済産業省

  二十二 資源エネルギー庁

  二十三 中小企業庁

  二十四 国土交通省

  二十五 観光庁

  二十六 気象庁

  二十七 海上保安庁

  二十八 環境省

  二十九 原子力規制委員会

  三十 防衛省

  三十一 防衛装備庁

 


(指定地方行政機関)
第二条

  法第二条第五号の政令で定める国の地方行政機関は、
   ↓
  次のとおりとする。

  一 沖縄総合事務局

  二 管区警察局

  三 東京都警察情報通信部

  四 北海道警察情報通信部

  五 総合通信局

  六 沖縄総合通信事務所

  七 地方出入国在留管理局

  八 財務局

  九 福岡財務支局

  十 税関

  十一 沖縄地区税関

  十二 国税

  十三 沖縄国税事務所

  十四 地方厚生局

  十五 都道府県労働局

  十六 地方農政局

  十七 北海道農政事務所

  十八 経済産業局

  十九 産業保安監督部

  二十 那覇産業保安監督事務所

  二十一 地方整備局

  二十二 北海道開発局

  二十三 地方運輸局

  二十四 地方航空局

  二十五 航空交通管制部

  二十六 管区気象台

  二十七 沖縄気象台

  二十八 管区海上保安本部

  二十九 地方環境事務所

  三十 地方防衛局

 


(指定公共機関)
第三条

  法第二条第六号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、
   ↓
  次のとおりとする。

  一 独立行政法人労働者健康安全機構

  二 独立行政法人国立病院機構

  三 独立行政法人地域医療機能推進機構

  四 国立研究開発法人国立国際医療研究センター

  五 日本銀行

  六 日本赤十字社

  七 日本放送協会

  八 広域的運営推進機関

  九 成田国際空港株式会社

  十 中部国際空港株式会社

  十一 新関西国際空港株式会社

  十二 北海道旅客鉄道株式会社

  十三 四国旅客鉄道株式会社

  十四 日本貨物鉄道株式会社

  十五 東京地下鉄株式会社

  十六 日本郵便株式会社

  十七 日本電信電話株式会社

  十八 東日本電信電話株式会社

  十九 西日本電信電話株式会社

  二十 次に掲げる法人のうち
      ↓
     内閣総理大臣が指定して公示するもの

     イ 医師、歯科医師又は病院の組織する法人であって、
        ↓
       その行う事業が全国的な規模の医療の需要に応ずるものと認められるもの

     ロ 薬剤師の組織する法人であって、
        ↓
       その行う事業が全国的な規模の医薬品の需要に応ずるものと認められるもの

     ハ 看護師の組織する法人であって、
        ↓
       その行う事業が全国的な規模の看護の需要に応ずるものと認められるもの

     ニ 法第四十七条に規定する医薬品等製造販売業者であって、
        ↓
       その行う医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第二条第十三項に規定する製造販売をいう。ホにおいて同じ。)の事業が
        ↓
       全国的な規模の
        ↓
       新型インフルエンザ等に係る
        ↓
       医薬品、医療機器又は再生医療等製品の需要に応ずるものと認められるもの

     ホ 医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、
        ↓
       新型インフルエンザ等感染症感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。第六条において「感染症法」という。)第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第六条第二項第一号において同じ。)に係る
        ↓
       ワクチンの製造販売について
        ↓
       医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の規定により
        ↓
       医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの
        ↓
       (当該承認を受けようとする者を含む。)
        ↓
       を構成員とするもの

     ヘ 法第四十七条に規定する医薬品等販売業者の組織する法人であって、
        ↓
       その行う事業が
        ↓
       全国的な規模の
        ↓
       新型インフルエンザ等に係る
        ↓
       医薬品、医薬品医療機器等法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等又は再生医療等製品の配送の需要に応ずるものと認められるもの

     ト 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第三号に規定する
        ↓
       小売電気事業者(同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。)
        ↓
       同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者
        ↓
       同項第十一号に規定する送電事業者
        ↓
       及び
        ↓
       同項第十五号に規定する発電事業者(その事業の用に供する発電用の電気工作物(同項第十八号に規定する電気工作物をいう。)に係る出力の合計、発電の方法その他の事情からみて、その営む同項第十四号に規定する発電事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。)

     チ ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第三項に規定する
        ↓
       ガス小売事業者(同法第十四条第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第二項に規定するガス小売事業(以下チにおいて単に「ガス小売事業」という。)が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。)
        ↓
       同条第六項に規定する一般ガス導管事業者(供給区域内におけるガスメーターの取付数その他の事情からみて、その営む同条第五項に規定する一般ガス導管事業によるガスの供給が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるもの(供給区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。)に限る。)
        ↓
       及び
        ↓
       同条第十項に規定するガス製造事業者(ガス小売事業の用に供するためのガスの製造量その他の事情からみて、その営む同条第九項に規定するガス製造事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。)

     リ 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三条第一項の許可を受けた
        ↓
       同法第八条第一項に規定する一般旅客定期航路事業者

     ヌ 海上運送法第十九条の五第一項又は第二十条第一項の規定による届出をした者であって、
        ↓
       その営む同法第二条第四項に規定する貨物定期航路事業又は同条第六項に規定する不定期航路事業(人の運送をするものを除く。)
        ↓
       主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間における
        ↓
       貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの

     ル 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百二条第一項に規定する
        ↓
       本邦航空運送事業者であって、
        ↓
       その経営する同法第二条第十九項に規定する国際航空運送事業(本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う同条第十八項に規定する航空運送事業に限る。)
        ↓
       その運航する航空機の型式その他の事項からみて
        ↓
       主として長距離の大量輸送の需要に応ずるものと認められるもの

     ヲ 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条第一項に規定する
        ↓
       第一種鉄道事業者であって、
        ↓
       その経営する同法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業による円滑な輸送が確保されないことが
        ↓
       一の都道府県の区域を越えて利用者の利便に影響を及ぼすものと認められるもの

     ワ 内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)第七条第一項に規定する
        ↓
       内航海運業者であって、
        ↓
       同法第八条第一項に規定する船舶により
        ↓
       同法第二条第二項に規定する内航運送をする事業を営むもの

     カ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第七条第一項に規定する
        ↓
       一般貨物自動車運送事業であって、
        ↓
       その経営する同法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業
        ↓
       その営業所その他の事業場の数及び配置、事業用自動車の種別及び数その他の事項からみて
        ↓
       全国的な規模の貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの

     ヨ 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第九条の登録を受けた
        ↓
       同法第二条第五号に規定する電気通信事業者(業務区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。)

 


新型インフルエンザ等対策特別措置法=令和元年六月二十五日現在・施行)
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令=平成三十一年四月一日現在・施行)

以上