なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

「外務省の内部部局から世界を見る~②北米局~」

☆「外務省は、……(中略)……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省設置法・第三条第一項)。

 

〇外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)

 

(任務)
第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。
2 前項に定めるもののほか、外務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
3 外務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

 

素読用条文)


(任務)
第三条

  外務省は、
   ↓
  平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに
   ↓
  主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること
   ↓
  並びに
   ↓
  調和ある対外関係を維持し発展させつつ、
   ↓
  国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること
   ↓
  を任務とする。

2 前項に定めるもののほか、
   ↓
  外務省は、
   ↓
  同項の任務に関連する
   ↓
  特定の内閣の重要政策に関する
   ↓
  内閣の事務を助けること
   ↓
  を任務とする。

3 外務省は、
   ↓
  前項の任務を遂行するに当たり、
   ↓
  内閣官房を助けるものとする。

 


〇外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)

 

・第二条(大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等)

・第四十六条(北米局に置く課)

・第四十七条(北米第一課の所掌事務)
・第四十八条(北米第二課の所掌事務)
・第四十九条(日米安全保障条約課の所掌事務)

 

(大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等)
第二条 外務省に、大臣官房及び次の十局並びに国際情報統括官一人を置く。
総合外交政策
アジア大洋州
北米局
中南米
欧州局
中東アフリカ局
経済局
国際協力局
国際法
領事局
2 総合外交政策局に軍縮不拡散・科学部を、アジア大洋州局に南部アジア部を、中東アフリカ局にアフリカ部を置く。

 

素読用条文)


(大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等)
第二条

  外務省に、
   ↓
  大臣官房及び次の十局
   ↓
  並びに
   ↓
  国際情報統括官一人
   ↓
  置く。

  総合外交政策

  アジア大洋州

  北米局

  中南米

  欧州局

  中東アフリカ局

  経済局

  国際協力局

  国際法

  領事局

2 総合外交政策局に
   ↓
  軍縮不拡散・科学部を、
   ↓
  アジア大洋州局に
   ↓
  南部アジア部を、
   ↓
  中東アフリカ局に
   ↓
  アフリカ部
   ↓
  置く。

 


(北米局に置く課)
第四十六条 北米局に、次の三課を置く。
北米第一課
北米第二課
日米安全保障条約

 

素読用条文)


(北米局に置く課)
第四十六条

  北米局に、
   ↓
  次の三課
   ↓
  置く。

  北米第一課

  北米第二課

  日米安全保障条約

 


(北米第一課の所掌事務)
第四十七条 北米第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 北米局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関する総合的な外交政策に関すること。
三 前号に掲げる諸国に関する外交政策に関すること(北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)。
四 第二号に掲げる諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること(北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)。
五 第二号に掲げる諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること(北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)。
六 前二号に掲げるもののほか、第二号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること(北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)。
七 第二号に掲げる諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。

 

素読用条文)


(北米第一課の所掌事務)
第四十七条

  北米第一課は、
   ↓
  次に掲げる事務
   ↓
  つかさどる。

  一 北米局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

  二 アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関する総合的な外交政策に関すること。

  三 前号に掲げる諸国に関する外交政策に関すること
     ↓
    北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)

  四 第二号に掲げる諸国に関し、
     ↓
    日本国政府を代表して行う
     ↓
    外国政府との交渉及び協力に関すること
     ↓
    北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)

  五 第二号に掲げる諸国に関し、
     ↓
    日本国政府を代表して行う
     ↓
    国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること
     ↓
    北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)

  六 前二号に掲げるもののほか、
     ↓
    第二号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること
     ↓
    北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。)

  七 第二号に掲げる諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。

 


(北米第二課の所掌事務)
第四十八条 北米第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関し、経済に関する外交政策に関すること。
二 前号に掲げる諸国に関し、経済に関する政務の処理に関すること。

 

素読用条文)


(北米第二課の所掌事務)
第四十八条

  北米第二課は、
   ↓
  次に掲げる事務
   ↓
  つかさどる。

  一 アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関し、
     ↓
    経済に関する外交政策に関すること。

  二 前号に掲げる諸国に関し、
     ↓
    経済に関する政務の処理に関すること。

 


日米安全保障条約課の所掌事務)
第四十九条 日米安全保障条約課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に係る外交政策に関すること。
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理に関すること。
三 日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱いに関すること。

 

素読用条文)


日米安全保障条約課の所掌事務)
第四十九条

  日米安全保障条約は、
   ↓
  次に掲げる事務
   ↓
  つかさどる。

  一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に係る外交政策に関すること。

  二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理に関すること。

  三 日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱いに関すること。

 


〇外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)

 

日米地位協定室及び企画官)
第二十五条 日米安全保障条約課に、日米地位協定室及び企画官一人を置く。
2 日米地位協定室は、日本国に駐留するアメリカ合衆国及び国際連合の軍隊の取扱いに関する事務をつかさどる。
3 日米地位協定室に、室長を置く。
4 企画官は、命を受けて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

 

素読用条文)


日米地位協定室及び企画官)
第二十五条

  日米安全保障条約に、
   ↓
  日米地位協定
   ↓
  及び
   ↓
  企画官一人
   ↓
  置く。

2 日米地位協定室は、
   ↓
  日本国に駐留するアメリカ合衆国及び国際連合の軍隊の取扱いに関する事務を
   ↓
  つかさどる。

3 日米地位協定室に、
   ↓
  室長
   ↓
  置く。

4 企画官は、
   ↓
  命を受けて、
   ↓
  日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する
   ↓
  重要事項についての企画及び立案に
   ↓
  参画する。

 


(外務省設置法=平成28年4月1日現在・施行)
(外務省組織令=令和2年8月3日現在・施行)
(外務省組織規則=令和2年8月3日現在・施行)

以上