なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

その他の法令

「被疑者写真」

☆警察署長等=「警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課(これに準ずるものを含む。)の長又は警察署長」(被疑者写真の管理及び運用に関する規則・第二条第一項本文)。 〇被疑者写真の管理及び運用に関する規則(平成二年国家公安…

「少年院の種類」

☆在院者=「保護処分在院者又は受刑在院者」(少年院法・第二条第一号)。 〇少年院法(平成二十六年法律第五十八号) ・第一条(目的)・第三条(少年院)・第四条(少年院の種類)・第五条(在院者の分離) (目的)第一条 この法律は、少年院の適正な管理…

「強制競売・強制管理と担保不動産競売・担保不動産収益執行」

☆「強制執行、担保権の実行としての競売及び民法(明治二十九年法律第八十九号)、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産状況の調査(以下「民事執行」と総称する。)については、他の法令に定める…

「あまねく(電気通信事業編)」

☆「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」(日本電信電話株式会社等に関する法律・第三条)。 〇電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号) ・第一条(目的)・第七条(基礎的電気通信役務の提供)…

「国勢調査(政令編)」

☆「国勢調査指導員及び国勢調査員は、その事務を行うときは、前項の国勢調査指導員証又は国勢調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない」(国勢調査令・第七条第二項)。 〇国勢調査令(昭和五十五年政令第九十八号) ・第一条(趣旨)・…

「国勢調査(法律編)」

☆「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ」(統計法・第一条)。 〇統計法(平成十九年法律第五十三号) ・第一条(目的)・第三条(基本理念)・第三条の二(行政機関等の責務等)・第五条(国勢統…

「盲導犬・介助犬・聴導犬」

☆身体障害者補助犬とは「盲導犬、介助犬及び聴導犬」(身体障害者補助犬法・第二条第一項)をいう。 〇身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号) ・第一条(目的)・第二条(定義)・第七条(国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等)・…

「受動喫煙防止」

☆受動喫煙=「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」(健康増進法・第二十八条第三号)。 〇健康増進法(平成十四年法律第百三号) ・第二十五条(国及び地方公共団体の責務)・第二十六条(関係者の協力)・第二十七条(喫煙をする際…

「公認心理師」

☆「試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う」(公認心理師法・第六条)。 〇公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号) ・第二条(定義)・第四条(資格)・第五条(試験)・第六条(試験の実施)・第七条(受験資格)・第二十八条(登…

「水道施設運営権」

☆「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」(水道法・第一条)。 〇水道法(昭和三十二年法律第百七十七号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(責務)・第六条(事業の認可及び経営主体)・第十一条(事業の休止及び廃止)・第二十四条の四(水道施設運営…

「公共施設等運営権」

☆「国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し」(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律・第一条)。 〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号) ・第一条(目的)・第二条…

「拉致問題」

☆拉致問題=「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題」(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律・第二条第一項)。 〇拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九…

「特異行方不明者」

☆「殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者」(行方不明者発見活動に関する規則・第二条第二項第一号)。 〇行方不明者発見活動に関する規則(平成二十一年国家公安委員会規則第十三号) ・第一条(目的)・第二条(定…

「行政相談委員」

☆「社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に」(行政相談委員法・第二条第一項)。 〇行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号) ・第一条(目的)・第二条(行政相談委員)・第三条(周知等)・第四条(意見の陳述)・第…

「人権擁護委員」

☆「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし…

「貨幣の製造と発行」

☆「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する」(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律・第四条第一項)。 〇通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号) ・第四条(貨幣の製造及び発行)・第五条(貨幣の種類) (貨幣の製…

「宇宙開発利用」

☆「本部の長は、宇宙開発戦略本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる」(宇宙基本法・第二十八条第一項)。 〇宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号) ・第一条(目的)・第二条(宇宙の平和的利用)・第三条(国民生活の向上等…

「子どもの読書活動の推進」

☆「子ども読書の日は、四月二十三日とする」(子どもの読書活動の推進に関する法律・第十条第二項)。 〇子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年法律第百五十四号) ・第一条(目的)・第二条(基本理念)・第十条(子ども読書の日) (目的)第一…

「教科用図書の無償給付」

☆「給付」と「給与」。 〇義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号) (趣旨)第一条 義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。 2 前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。 (素読用条文) (趣旨)…

「博物館」

☆「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」(博物館法・第四条第三項)。 〇博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(定義)・第三条(博物館の事業)・第四条(館長、学芸員その他の職員)・第十条(登録)・第…

「警護の本旨」

☆「内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官(以下「長官」という。)が定める者」(警護要則・第二条)。 〇警護要則(昭和四十年国家公安委員会規則第三号) ・第一条(目的)・第二条…

「図書館」

☆「図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する」(図書館法・第四条第一項)。 〇図書館法(昭和二十五年法律第百十八号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(定義)・第三条(図書館奉仕)・第四条(司書及び司書補)・第十七条(入館料等)・…

「電磁的記録式投票機による投票」

☆「前条の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機は、電気通信回線に接続してはならない」(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律・第四条第二項)。 〇地方公共団体の議会の議員及び…

「特定放射性廃棄物の最終処分」

☆「経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律…

「犯罪被害者等」

☆犯罪被害者等=「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」(犯罪被害者等基本法・第二条第二項)。 〇犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号) ・(前文)・第一条(目的)・第二条(定義)・第三条(基本理念) (前文) 安全で安心して…

「衛生マスク」

☆「国民生活安定緊急措置法(以下「法」という。)第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとする」(国民生活安定緊急措置法施行令・第一条)。 〇国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号) ・第一条(目的)・第二条…

「自殺対策」

☆「自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ」(自殺対策基本法・第二条第二項)。 〇自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号) ・第一条(目的)・第二条(基本理念)・第七条(自殺予…

「民生委員」

☆「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者」(民生委員法・第六条第一項)。 〇民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号) ・第一条・第五条・第六条・第十条・第十三条・第十四条・第十五条 第一条 民生委員は、社会奉…

「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療」

☆「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ」(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法・第一条)。 〇救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別…

「観光立国」

☆「我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位にふさわしいものとはなっていない」(観光立国推進基本法・前文第3項)。 〇観光立国推進基本法(平成十八年法律第百十七号) ・(前文)・第一条(目的)・第二条(施…