なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

その他の法令

「車内ノ状況ヲ記録スルコトヲ得ベキ設備」

※「鉄道ハ車内ニ於ケル第二十一条各号ニ掲グル行為ノ抑止ノ効果ヲ高ムル為車両ノ客室ニ車内ノ状況ヲ記録スルコトヲ得ベキ設備ヲ備付クベシ」(鉄道運輸規程・第二十五条ノ三本文)。 〇鉄道運輸規程(昭和十七年鉄道省令第三号) ・第二十一条・第二十五条ノ…

「安全配慮義務」

☆「この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者…

「仮の地位を定める仮処分命令」

☆「仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる」(民事保全法・第二十三条第二項)。 〇民事保全法(平成元年法律第九十一号) ・第一条(趣旨…

「精神保健審判員」

☆「裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第二十六条の規定にかかわらず、地方裁判所は、一人の裁判官及び一人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う」(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律・第十一条第一項…

「淫行条例~青少年に対する反倫理的な性交等の禁止~」

☆「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」(東京都青少年の健全な育成に関する条例・第十八条の六)。 〇東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和三九年八月一日条例第一八一号) ・第一条(目的)・第二条(定義)・第三条…

「迷惑防止条例~粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止~」

☆「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例・第五条第一項第一号)。 〇公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関…

「会計検査院(事務総局)の五局」

☆「会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う」(会計検査院法・第二十条第一項)。 〇会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号) ・第一条・第二条・第三条・第十二条 第一条 会計検…

「在船義務」

☆「船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乗込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない」(船員法・第十一条)。 〇船員法…

「人口動態調査」

☆「人口動態調査資料は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚につき、その届出を受けた市町村長が作成する人口動態調査票とする」(人口動態調査令・第二条第一項)。 ☆(市町村長)→(保健所長)→(都道府県知事)→(厚生労働大臣)。 〇人口動態調査令(昭和二…

「被疑者写真」

☆警察署長等=「警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課(これに準ずるものを含む。)の長又は警察署長」(被疑者写真の管理及び運用に関する規則・第二条第一項本文)。 〇被疑者写真の管理及び運用に関する規則(平成二年国家公安…

「少年院の種類」

☆在院者=「保護処分在院者又は受刑在院者」(少年院法・第二条第一号)。 〇少年院法(平成二十六年法律第五十八号) ・第一条(目的)・第三条(少年院)・第四条(少年院の種類)・第五条(在院者の分離) (目的)第一条 この法律は、少年院の適正な管理…

「強制競売・強制管理と担保不動産競売・担保不動産収益執行」

☆「強制執行、担保権の実行としての競売及び民法(明治二十九年法律第八十九号)、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産状況の調査(以下「民事執行」と総称する。)については、他の法令に定める…

「あまねく(電気通信事業編)」

☆「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」(日本電信電話株式会社等に関する法律・第三条)。 〇電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号) ・第一条(目的)・第七条(基礎的電気通信役務の提供)…

「盲導犬・介助犬・聴導犬」

☆身体障害者補助犬とは「盲導犬、介助犬及び聴導犬」(身体障害者補助犬法・第二条第一項)をいう。 〇身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号) ・第一条(目的)・第二条(定義)・第七条(国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等)・…

「受動喫煙防止」

☆受動喫煙=「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」(健康増進法・第二十八条第三号)。 〇健康増進法(平成十四年法律第百三号) ・第二十五条(国及び地方公共団体の責務)・第二十六条(関係者の協力)・第二十七条(喫煙をする際…

「公認心理師」

☆「試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う」(公認心理師法・第六条)。 〇公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号) ・第二条(定義)・第四条(資格)・第五条(試験)・第六条(試験の実施)・第七条(受験資格)・第二十八条(登…

「水道施設運営権」

☆「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」(水道法・第一条)。 〇水道法(昭和三十二年法律第百七十七号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(責務)・第六条(事業の認可及び経営主体)・第十一条(事業の休止及び廃止)・第二十四条の四(水道施設運営…

「公共施設等運営権」

☆「国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し」(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律・第一条)。 〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号) ・第一条(目的)・第二条…

「拉致問題」

☆拉致問題=「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題」(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律・第二条第一項)。 〇拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九…

「特異行方不明者」

☆「殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者」(行方不明者発見活動に関する規則・第二条第二項第一号)。 〇行方不明者発見活動に関する規則(平成二十一年国家公安委員会規則第十三号) ・第一条(目的)・第二条(定…

「行政相談委員」

☆「社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に」(行政相談委員法・第二条第一項)。 〇行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号) ・第一条(目的)・第二条(行政相談委員)・第三条(周知等)・第四条(意見の陳述)・第…

「人権擁護委員」

☆「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし…

「貨幣の製造と発行」

☆「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する」(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律・第四条第一項)。 〇通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号) ・第四条(貨幣の製造及び発行)・第五条(貨幣の種類) (貨幣の製…

「宇宙開発利用」

☆「本部の長は、宇宙開発戦略本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる」(宇宙基本法・第二十八条第一項)。 〇宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号) ・第一条(目的)・第二条(宇宙の平和的利用)・第三条(国民生活の向上等…

「子どもの読書活動の推進」

☆「子ども読書の日は、四月二十三日とする」(子どもの読書活動の推進に関する法律・第十条第二項)。 〇子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年法律第百五十四号) ・第一条(目的)・第二条(基本理念)・第十条(子ども読書の日) (目的)第一…

「教科用図書の無償給付」

☆「給付」と「給与」。 〇義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号) (趣旨)第一条 義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。 2 前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。 (素読用条文) (趣旨)…

「博物館」

☆「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」(博物館法・第四条第三項)。 〇博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(定義)・第三条(博物館の事業)・第四条(館長、学芸員その他の職員)・第十条(登録)・第…

「警護の本旨」

☆「内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官(以下「長官」という。)が定める者」(警護要則・第二条)。 〇警護要則(昭和四十年国家公安委員会規則第三号) ・第一条(目的)・第二条…

「図書館」

☆「図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する」(図書館法・第四条第一項)。 〇図書館法(昭和二十五年法律第百十八号) ・第一条(この法律の目的)・第二条(定義)・第三条(図書館奉仕)・第四条(司書及び司書補)・第十七条(入館料等)・…

「電磁的記録式投票機による投票」

☆「前条の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機は、電気通信回線に接続してはならない」(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律・第四条第二項)。 〇地方公共団体の議会の議員及び…