その他の法令
☆「経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律…
☆犯罪被害者等＝「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」（犯罪被害者等基本法・第二条第二項）。 〇犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号） ・（前文）・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（基本理念） （前文） 安全で安心して…
☆「国民生活安定緊急措置法（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとする」（国民生活安定緊急措置法施行令・第一条）。 〇国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号） ・第一条（目的）・第二条…
☆「自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ」（自殺対策基本法・第二条第二項）。 〇自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号） ・第一条（目的）・第二条（基本理念）・第七条（自殺予…
☆「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者」（民生委員法・第六条第一項）。 〇民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号） ・第一条・第五条・第六条・第十条・第十三条・第十四条・第十五条 第一条 民生委員は、社会奉…
☆「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ」（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法・第一条）。 〇救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別…
☆「我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位にふさわしいものとはなっていない」（観光立国推進基本法・前文第３項）。 〇観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号） ・（前文）・第一条（目的）・第二条（施…
☆学校給食の区分＝「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」（学校給食法施行規則・第一条第一項第二号参照）。 〇学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（学校給食の目標）・第三条（定義）・第四条（義務教育諸学校…
☆「独立行政法人の解散については、別に法律で定める」（独立行政法人通則法・第六十六条）。 〇独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号） ・第一条（目的等）・第二条（定義）・第三条（業務の公共性、透明性及び自主性等）・第六十六条（解散） （目…
☆「被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」（東日本大震災復興基本法・第二条第二号）。 〇東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号） ・第一条（目的）・第二条（基本…
☆「劇場、音楽堂等は、……（中略）……人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である」（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律・前文第二項）。 〇劇場、音楽堂等の活性化に関する法律…
☆意見公募手続（パブリックコメント）。「意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない」（行政手続法・第四十二条）。 〇行政手続法（平成五年法律第八十…
☆財務省の五局（主計、主税、関税、理財、国際）。 〇財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） ・第二条（大臣官房及び局の設置）・第十三条（大臣官房に置く課等）・第二十二条（主計局に置く課等）・第三十条（主税局に置く課等）・第三十七条（関税局…
☆防衛省の四局（防衛政策、整備計画、人事教育、地方協力）。 〇防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ・第二条（大臣官房及び局の設置）・第十一条（大臣官房に置く課等）・第十八条（防衛政策局に置く課）・第二十六条（整備計画局に置く課等）・…
☆環境省の四局（地球環境、水・大気環境、自然環境、環境再生・資源循環）。 〇環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ・第二条（大臣官房及び局並びに総合環境政策統括官の設置等）・第十二条（大臣官房に置く課等）・第二十三条（地球環境局に置く…
☆「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」（弁護士法・第一条第一項）。 〇弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） ・第一条（弁護士の使命）・第二条（弁護士の職責の根本基準）・第三条（弁護士の職務） （弁護士の使命）…
☆農林水産省の五局（消費・安全、食料産業、生産、経営、農村振興）。 〇農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） ・第二条（大臣官房及び局並びに政策統括官の設置等）・第十四条（大臣官房に置く課等）・第三十条（消費・安全局に置く課）・第三…
☆経済産業省の六局（経済産業政策、通商政策、貿易経済協力、産業技術環境、製造産業、商務情報政策）。 〇経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ・第二条（大臣官房及び局の設置等）・第十四条（大臣官房に置く課等）・第二十一条（経済産業政…
☆「ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない」（製造物責任法・第三条但書）。 〇製造物責任法（平成六年法律第八十五号） ・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（製造物責任）・第四条（免責事由）・第五条（期間の制限…
☆巡査長たる巡査。 〇巡査長に関する規則（昭和四十二年国家公安委員会規則第三号） ・第一条（この規則の目的）・第二条（巡査長を置く基準）・第三条（巡査長の行なう職務）・第四条（巡査長に充てる巡査） （この規則の目的）第一条 この規則は、勤務成績…
☆「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ」（学校図書館法・第一条）。 〇学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（定義）・第三条（設置義務）・第五条（司書教諭…
☆総務省の九局（行政管理、行政評価、自治行政、自治財政、自治税務、国際戦略、情報流通行政、総合通信基盤、統計）。 〇総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ・第二条（大臣官房及び局並びに政策統括官及びサイバーセキュリティ統括官の設置等）…
☆「地方管理空港」（空港法・第五条第一項）、「共用空港」（空港法・附則第二条第一項）、「自衛隊共用空港」（空港法・附則第三条第一項）。 〇空港法（昭和三十一年法律第八十号） ・第二条（定義）・第四条（国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点とな…
☆２つの「認定」。 ↓ 「児童、生徒又は幼児（以下「児童等」という。）に対する指導が不適切であると認定した教諭等」（教育公務員特例法・第二十五条第一項） ↓ 「指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定」（教育公務員特例法…
☆「保健所は、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する」（地域保健法・第五条第一項）。 〇地域保健法（…
☆内閣＞国土強靱化推進本部（本部長＝内閣総理大臣）。 〇強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号） ・（前文）・第一条（目的）・第二条（基本理念）・第十五条（設置）・第十八条（組…
☆正式名称。 ・「大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国際日本文化研究センター」 ・「大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立民族学博物館」 〇国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） ・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（教育研究の特…
☆栄養士＝「都道府県知事の免許」、管理栄養士＝「厚生労働大臣の免許」。 〇栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号） ・第一条・第二条・第五条の二・第五条の三・第五条の五 第一条 この法律で栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を…
☆不登校児童生徒とは「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの」（義務教育の段階における普通教育に相当す…
☆「借賃の一月分の〇・五五倍」。 ○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） ・第四十六条（報酬）・第八十二条 （報酬）第四十六条 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国…
