なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

「地裁・地検の支部(札幌高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「宗教法人の解散命令」

☆「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」(日本国憲法・第二十条第一項)。 ☆宗教法人→(解散命令)→法人格を有しない宗教団体。 〇宗教法人法(昭和二十六年法律第…

「地裁・地検の支部(仙台高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(福岡高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「発達障害と保育・教育」

☆「この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう」(発達障害者支援法・第二条第二項)。 〇発…

「地裁・地検の支部(広島高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(名古屋高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(大阪高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「地裁・地検の支部(東京高裁管内編)」

☆「法務大臣は、必要と認めるときは、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して高等検察庁又は地方検察庁の支部を設け、当該検察庁の事務の一部を取り扱わせることができる」(検察庁法・第二条第四項)。 〇地方検察庁支部設置規則(…

「裁判員裁判に関する事務の取扱支部」

☆「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)及び刑事訴訟法(…

「淫行条例~青少年に対する反倫理的な性交等の禁止~」

☆「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」(東京都青少年の健全な育成に関する条例・第十八条の六)。 〇東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和三九年八月一日条例第一八一号) ・第一条(目的)・第二条(定義)・第三条…

「開示決定等の期限」(※読み直し版)

☆「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判…

「空港事務所の航空管制官」

☆「空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港の空港事務所長は国際空港長と称するものとし、その他の空港事務所長は空港長と称するものとする」(地方航空局組織規則・第三十八条)。 〇国土交通省設置法(平成十一年法律第百号) ・第三十条(設…

「迷惑防止条例~粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止~」

☆「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例・第五条第一項第一号)。 〇公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関…

「航空交通管制部(ACC)の航空管制官」(※読み直し版)

☆「航空交通管制部に、航空管制官を置く」(航空交通管制部組織規則・第七条第一項)。 〇国土交通省設置法(平成十一年法律第百号) ・第四条(所掌事務) ・第三十条(設置) ・第四十条(航空交通管制部) (所掌事務) (※抜粋) 第四条 国土交通省は、…

「警察庁サイバー警察局」

☆「国家公安委員会に、警察庁を置く」(警察法・第十五条)。 ↓ 「都道府県に、都道府県警察を置く」(警察法・第三十六条第一項)。 〇警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) ・第十九条(内部部局)・第二十五条(サイバー警察局の所掌事務) (内部部局…

「影響力の武器(3)」

☆「影響力の武器(3)」で完。 ireadlaw.hatenablog.com ireadlaw.hatenablog.com 〇日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号) ・第百三条(公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止)・第百九条(組織的多数人買収及び…

「影響力の武器(2)」

☆「影響力の武器(1)」(↓)。 ireadlaw.hatenablog.com 〇公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成十二年法律第百三十号) ・第一条(公職者あっせん利得)・第二条(議員秘書あっせん利得) (公職者あっせん利得)第一条 衆…

「影響力の武器(1)」

☆「……、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、……」(売春防止法・第一条)。 〇刑法(明治四十年法律第四十五号) (監護者わいせつ及び監護者性交等)第百七十九条 十八歳未満の者に対し、その者…

「投票干渉罪」

☆「投票所(共通投票所及び期日前投票所を含む。次条及び第二百三十二条において同じ。)又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院…

「政党交付金=議員数割+得票数割」

☆「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」(政党助成法・第四条第一項)。 〇政党助成法(平成六年法律第五号) ・第一条(目的)・第二条(政党の定義)・第三条(政党…

「宮内庁京都事務所」

☆「宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する」(宮内庁法・第一条第二項)。 〇宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号) 第十七条 宮内庁に、地方支分部局として京都事務所を置く。2 …

「3人の内閣官房副長官」

☆「内閣に、内閣官房を置く」(内閣法・第十二条第一項)。 〇内閣法(昭和二十二年法律第五号) ・第十二条・第十四条・第二十条 第十二条 内閣に、内閣官房を置く。② 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 閣議事項の整理その他内閣の庶務 二 内閣…

「会計検査院(事務総局)の五局」

☆「会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う」(会計検査院法・第二十条第一項)。 〇会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号) ・第一条・第二条・第三条・第十二条 第一条 会計検…

「皇宮警察本部」

☆「首席監察官は、本部長の命を受け、所管行政に関する監察に関する事務を掌理する」(警察法施行規則・第百五条)。(※「本部長」=皇宮警察本部長。) 〇警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) ・第四条(設置及び組織)・第五条(任務及び所掌事務)・…

「警察庁首席監察官」

☆「長官官房に、首席監察官一人を置く」(警察庁組織令・第七条第一項)。 ↓☆「長官官房人事課に、監察官二人を置く」(警察法施行規則・第十二条第一項)。 〇警察法(昭和二十九年法律第百六十二号) (内部部局)第十九条 警察庁に、長官官房及び次の五局…

「在船義務」

☆「船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乗込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない」(船員法・第十一条)。 〇船員法…

「人口動態調査」

☆「人口動態調査資料は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚につき、その届出を受けた市町村長が作成する人口動態調査票とする」(人口動態調査令・第二条第一項)。 ☆(市町村長)→(保健所長)→(都道府県知事)→(厚生労働大臣)。 〇人口動態調査令(昭和二…

「公的統計」

☆公的統計とは「行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)が作成する統計をいう」(統計法・第二条第三項)。 〇統計法(平成十九年法律第五十三号) ・第一条(目的)・第三条(基本理念)・第三条の二(行政機関等の責務等…

「信用失墜行為の禁止」

☆地方公務員法・第三十三条(信用失墜行為の禁止) ↓ 国家公務員法・第九十九条(信用失墜行為の禁止)。 〇地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号) ・第三条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)・第四条(この法律の適用を…