2021-01-01から1年間の記事一覧
☆「立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する」（皇室典範・第十条）。 〇皇室典範（昭和二十二年法律第三号） ・第十二条・第十四条・第二十六条 第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。 （素…
☆「政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者（前条第二項の規定により読み替えて適用する第十三条第四項に規定するワクチン製造販売業者をいう。）又はそれ以外の当…
☆「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる」（不動産登記法・第百十九条第一項）。 〇不動産登記法（平成十六年法律第百二十…
☆「この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする」（不動産登記法・第一条）。 〇不動産登記法（平成十六年法律第…
☆「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする」（皇室典範・第二十三条第一項） ↓ 「前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする」（皇室典範・第二十三条第二項）。 〇皇室典範（昭和二十二年法律第三号） ・第五条・第六条・第七条・第八条・第…
☆「裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない」（刑事訴訟法・第二百七十一条第一項） ↓ 「裁判所は、起訴状の謄本を受け取つたときは、直ちにこれを被告人に送達しなければならない」（刑事訴訟規則・第…
☆「皇室会議は、議員十人でこれを組織する」（皇室典範・第二十八条第一項） ↓ 「皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する」（皇室経済法・第八条第一項）。 〇皇室典範（昭和二十二年法律第三号） ・第二十八条・第二十九条・第三十条・第三十一条・第三…
☆「すべて皇室財産は、国に属する」（日本国憲法・第八十八条前段）。 〇日本国憲法（昭和二十一年憲法） ・第八条・第八十八条 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 （…
☆「保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金（財政安定化基金拠出金、納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）に関する処…
☆「予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定（以下「要支援認定」という。）を受けなければならない」（介護保険法・第十九条第二項）。 ireadlaw.hatenablog.com 〇介護保険法（…
☆「介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定（以下「要介護認定」という。）を受けなければならない」（介護保険法・第十九条第一項）。 〇介護保険法（平成九年法律第百二十三号…
☆「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」（警察法・第二条第一項）。 ↓「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべ…
☆「委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が任命する」（介護保険法・第十五条第二項）。 〇介護保険法（平成九年法律第百二十三号） ・第十四条（介護認定審査会）…
☆「介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする」（介護保険法・第二条第一項）。 〇介護保険法（平成九年法律第百二十三号） ・第一条（目的）・第二条（介護保険）・第九条（…
☆「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関…
☆「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関…
☆「厚生労働省に医籍を備え、登録年月日、第七条第一項の規定による処分に関する事項その他の医師免許に関する事項を登録する」（医師法・第五条）。 〇医師法（昭和二十三年法律第二百一号） ・第一条・第十七条・第十八条・第三十一条 第一条 医師は、医療…
☆警察署長等＝「警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（これに準ずるものを含む。）の長又は警察署長」（被疑者写真の管理及び運用に関する規則・第二条第一項本文）。 〇被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成二年国家公安…
☆放送番組とは「放送をする事項の種類、内容、分量及び配列」（放送法・第二条第二十八号）をいう。 〇放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） ・第一条（目的）・第三条（放送番組編集の自由）・第四条（国内放送等の放送番組の編集等）・第五条（番組基準…
☆「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる」（警察法・第六十七条）。 〇警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号） （武器の使用）第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務…
☆「この規則は、警察官が犯罪の捜査を行うに当つて守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定めることを目的とする」（犯罪捜査規範・第一条）。 ・「第十二章 少年事件に関する特則（第二百二条―第二百十七条）」から。 〇犯罪捜査規…
☆「この法律は、……（中略）……、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」（予防接種法・第一条）。 〇予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号） ・第一条（目的）・第十二条（定期の予防接種等を受…
☆在院者＝「保護処分在院者又は受刑在院者」（少年院法・第二条第一号）。 〇少年院法（平成二十六年法律第五十八号） ・第一条（目的）・第三条（少年院）・第四条（少年院の種類）・第五条（在院者の分離） （目的）第一条 この法律は、少年院の適正な管理…
☆「外務省は、……（中略）……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省設置法・第三条第一項）。 〇外務省設置法（平成十一年法律第九十四号） （任務）第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…
☆「外務省は、……（中略）……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省設置法・第三条第一項）。 〇外務省設置法（平成十一年法律第九十四号） （任務）第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…
☆「外務省は、……（中略）……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省設置法・第三条第一項）。 〇外務省設置法（平成十一年法律第九十四号） （任務）第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…
☆「外務省は、……（中略）……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省設置法・第三条第一項）。 〇外務省設置法（平成十一年法律第九十四号） （任務）第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…
☆「外務省は、……（中略）……、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省設置法・第三条第一項）。 〇外務省設置法（平成十一年法律第九十四号） （任務）第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとと…
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☆「交番は原則として都市部の地域に、駐在所は原則として都市部以外の地域に設けるものとする」（地域警察運営規則・第十五条第二項）。 〇地域警察運営規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第五号） ・第二条（任務）・第三条（事件等の処理範囲）・第五条…
