なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

2020-01-01から1年間の記事一覧

「裁判員等選任手続における陳述の録音」

☆「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)及び刑事訴訟法(…

「私的使用のための複製」

☆著作権法>「第二章 著作者の権利」>「第三節 権利の内容」>「第五款 著作権の制限(第三十条―第五十条)」。 〇著作権法(昭和四十五年法律第四十八号) ・第三十条(私的使用のための複製)・第百十九条・附則 第五条の二(自動複製機器についての経過…

「強制競売・強制管理と担保不動産競売・担保不動産収益執行」

☆「強制執行、担保権の実行としての競売及び民法(明治二十九年法律第八十九号)、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産状況の調査(以下「民事執行」と総称する。)については、他の法令に定める…

「学校その他の教育機関における複製等」

☆著作権法>「第二章 著作者の権利」>「第三節 権利の内容」>「第五款 著作権の制限(第三十条―第五十条)」。 〇著作権法(昭和四十五年法律第四十八号) (学校その他の教育機関における複製等)第三十五条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置…

「軽犯罪」

☆「拘留又は科料に処する」(軽犯罪法・第一条)。 〇軽犯罪法(昭和二十三年法律第三十九号) ・第一条・第二条・第三条・第四条 第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。一 人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又…

「営利を目的としない上演等」

☆著作権法>「第二章 著作者の権利」>「第三節 権利の内容」>「第五款 著作権の制限(第三十条―第五十条)」。 〇著作権法(昭和四十五年法律第四十八号) (営利を目的としない上演等)第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は…

「公民館」

☆「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」(社会教育法・第…

「あまねく(電気通信事業編)」

☆「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」(日本電信電話株式会社等に関する法律・第三条)。 〇電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号) ・第一条(目的)・第七条(基礎的電気通信役務の提供)…

「あまねく(日本放送協会編)」

☆「あまねく日本全国において受信できるように」(放送法・第十五条)。 〇放送法(昭和二十五年法律第百三十二号) ・第十五条(目的)・第二十条(業務)・第六十四条(受信契約及び受信料) (※以下、「協会」=日本放送協会。) (目的)第十五条 協会は…

「検察審査会長」

☆「その都度速やかに検察審査会議を開き、検察審査会長を互選しなければならない」(検察審査会法・第十五条第一項前段)。 〇検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号) ・第二条・第四条・第十五条・第十八条・第十八条の二・第十九条・第二十条・第二…

「あまねく(郵便編)」

☆「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう」(郵…

「検察審査員の日当」

☆裁判員との比較=「日当の額は、裁判員及び補充裁判員については一日当たり一万五十円以内において、裁判員等選任手続の期日に出頭した選任予定裁判員及び裁判員候補者については一日当たり八千五十円以内において、それぞれ裁判所が定める」(裁判員の参加…

「生物兵器又は毒素兵器の使用」

☆「……、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ、死亡させ、若しくは枯死させるもの……」(細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律・第二条第一項)。「……、人、動物…

「医療事故調査・支援センター」

☆医療事故=「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」(医療法・第六条の十第一項)。 〇医療法(昭和二…

「犯罪捜査規範と女子」

☆(関連記事)「刑事訴訟法と女子」。 〇犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号) ・第百七条(女子の任意の身体検査の禁止)・第百四十三条(立会い)・第百四十九条(捜索調書) (女子の任意の身体検査の禁止)第百七条 女子の任意の身体検…

「刑事訴訟法と女子」

☆「女子の身体について捜索状の執行をする場合」(刑事訴訟法・第百十五条)と「女子の身体を検査する場合」(刑事訴訟法・第百三十一条第二項)。 〇刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号) ・第百十五条・第百三十一条・第二百二十二条・第四百七十九…

「都にはならない都構想」

☆「都の区は、これを特別区という」(地方自治法・第二百八十一条第一項)、「道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設ける」(大都市地域における特別区の設置に関する法律・第一条)。 〇地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) ・第一条…

「国勢調査(政令編)」

☆「国勢調査指導員及び国勢調査員は、その事務を行うときは、前項の国勢調査指導員証又は国勢調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない」(国勢調査令・第七条第二項)。 〇国勢調査令(昭和五十五年政令第九十八号) ・第一条(趣旨)・…

「国勢調査(法律編)」

☆「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ」(統計法・第一条)。 〇統計法(平成十九年法律第五十三号) ・第一条(目的)・第三条(基本理念)・第三条の二(行政機関等の責務等)・第五条(国勢統…

「適用上の注意(下)」

☆「~を不当に侵害しないように留意し、~本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、ストーカー行為等の規制等に関する法律)。…

「適用上の注意(上)」

☆「~を不当に侵害しないように留意しなければならない」。 〇屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号) ・第一条(目的)・第二十九条(適用上の注意) (目的)第一条 この法律は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を…

「取調べ等の録音・録画」

☆取調べ等の録音・録画とは「取調べ又は弁解の機会における被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録すること」(犯罪捜査規範・第百八十二条の三第一項)。 〇刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号) 第三百一条の…

「地縁による団体」

☆地縁による団体とは「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法・第二百六十条の二第一項)。 〇地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) ・第二百六十条の二・第二百六十条の三・第二百六…

「盲導犬・介助犬・聴導犬」

☆身体障害者補助犬とは「盲導犬、介助犬及び聴導犬」(身体障害者補助犬法・第二条第一項)をいう。 〇身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号) ・第一条(目的)・第二条(定義)・第七条(国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等)・…

「Ai(死亡時画像診断)」

☆Ai=Autopsy imaging=死亡時画像診断。死亡時画像診断とは「磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断すること」(医療法施行規則・第一条の十の三第2項第四号)。 〇医療法(昭和二十…

「基本的人権の尊重」

☆「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」(新型インフルエンザ等対策特別措置法・第五条)。 〇新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四…

「国会の臨時会の召集」

☆「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」(日本国憲法・第五十三条後段)。 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院…

「死因究明等推進本部」

☆厚生労働省>(特別の機関)>死因究明等推進本部(本部長=厚生労働大臣)。 〇死因究明等推進基本法(令和元年法律第三十三号) ・第一条(目的)・第二条(定義)・第三条(基本理念)・第二十条(設置及び所掌事務)・第二十一条(組織)・第二十二条(…

「運航管理者(ディスパッチャー)」

☆「航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機は、その機長が、第百二条第一項の本邦航空運送事業者の置く運航管理者の承認を受けなければ、出発し、又はその飛行計画を変更してはならない」(航空法・第七十七条)。 〇航空法(昭和二十七年法律…

「死因究明等企画調査室」

☆厚生労働省>医政局>医事課>死因究明等企画調査室。 〇厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号) (所掌事務) (※抜粋)第四条 厚生労働省は、前条第一項及び第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 十六の二 死因究明等推進基…