なまけ者の条文素読帳

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「不登校児童生徒」

不登校児童生徒とは「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの」(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・第二条第三号)。

 

〇義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成二十八年法律第百五号)

 

・第一条(目的)
・第二条(定義)
・第三条(基本理念)

 

(目的)
第一条 この法律は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。

 

素読用条文)


(目的)
第一条

  この法律は、
   ↓
  教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、
   ↓
  教育機会の確保等に関する施策に関し、
   ↓
  基本理念を定め、
   ↓
  並びに
   ↓
  国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、
   ↓
  基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、
   ↓
  教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進すること
   ↓
  を目的とする。

 

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 学校 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。

二 児童生徒 学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。

三 不登校児童生徒 相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。

四 教育機会の確保等 不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を十分に受けていない者に対する支援をいう。

 

素読用条文)


(定義)
第二条

  この法律において、
   ↓
  次の各号に掲げる用語の意義は、
   ↓
  それぞれ当該各号に定めるところによる。

  一 学校

    学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する
     ↓
    小学校、中学校義務教育学校中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。

  二 児童生徒

    学校教育法第十八条に規定する
     ↓
    学齢児童又は学齢生徒をいう。

  三 不登校児童生徒

    相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、
     ↓
    学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために
     ↓
    就学が困難である状況として
     ↓
    文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。

  四 教育機会の確保等

    不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保
     ↓
    及び
     ↓
    当該教育を十分に受けていない者に対する支援をいう。

 

(基本理念)
第三条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。

二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。

三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。

四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

五 国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

 

素読用条文)


(基本理念)
第三条

  教育機会の確保等に関する施策は、
   ↓
  次に掲げる事項
   ↓
  基本理念として
   ↓
  行われなければならない。

  一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、
     ↓
    安心して教育を受けられるよう
     ↓
    学校における環境の確保が図られるようにすること。

  二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、
     ↓
    個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。

  三 不登校児童生徒安心して教育を十分に受けられるよう
     ↓
    学校における環境の整備が図られるようにすること。

  四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、
     ↓
    その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく
     ↓
    その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、
     ↓
    その者が、
     ↓
    その教育を通じて、
     ↓
    社会において自立的に生きる基礎を培い、
     ↓
    豊かな人生を送ることができるよう、
     ↓
    その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

  五 地方公共団体教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

 


〇義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令(平成二十九年文部科学省令第二号)

 

  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(以下「法」という。)第二条第三号の学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況は、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況(病気又は経済的理由による場合を除く。)とする。

 

素読用条文)


  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(以下「法」という。)第二条第三号の
   ↓
  学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために
   ↓
  就学が困難である状況として
   ↓
  文部科学大臣が定める状況は、
   ↓
  何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって
   ↓
  児童生徒が出席しない又はすることができない状況病気又は経済的理由による場合を除く。)とする。

 


(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成二十八年法律第百五号)=平成二十九年二月十四日現在・施行)
(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令=平成二十九年二月十四日現在・施行)