なまけ者の条文素読帳

世界に一つだけのテーマ別のマイ六法。条文の素読から始めるシンプルな法学入門。最速で読んで理解する(素読用条文)付。

「中南米の在外公館」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「氏名の変更」

☆「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する」(戸籍法・第六条本文)。 〇戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号) ・第百七条 ・第百七条の二 第百七条 やむを得ない事由によつて氏を変更しよう…

「アジアの在外公館」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「アフリカの在外公館」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「欧州の在外公館」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「在ニューヨーク日本国総領事館(北米の在外公館)」

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」(外務省…

「労働基準監督官分限審議会」

☆「労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする」(労働基準法・第九十七条第五項)。 〇労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号) (監督機関の職員等)第九十七条 労働基準主管局(厚生労働省の内部部局として置かれる局…

「宮内庁長官官房総務課報道室」

☆宮内庁>長官官房>総務課>報道室。 〇宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号) ・第一条・第三条 第一条 内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。2 宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事…

「労働基準監督官」

☆「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」(労働基準法・第一条第一項)。 〇労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号) ・第九十七条(監督機関の職員等)・第九十九条(労働基準主管局長等の権限)…

「二府七県の検察審査会」

<前回の記事> ireadlaw.hatenablog.com ☆東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・広島県・福岡県。 ↓ 複数の検察審査会(第一、第二、第三、……)が置かれる地裁のある一都二府七県。 ↓ ・東京都>東京地方裁判所>東京第一検…

「東京の検察審査会」

☆「各検察審査会に事務局を置く」(検察審査会法・第十九条)。 ↓ 「最高裁判所の指定する検察審査会の事務局に、総務課及び審査課を置く」(検察審査会法施行令・第二十九条第一項) 〇検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号) 第一条 公訴権の実行に…

「厚生労働省労働基準局監督課と都道府県労働局と労働基準監督署」

☆「都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第七十三号まで、第百二号、第百六号及び第百十一号に掲げる事務を分掌する」(厚生労働省設置法・第二十一条第一項)。 ↓ 「都道府…

「検察審査員と宣誓」

☆「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一を置かなければならない」(検察審査会法・第一条第一項)。 〇検察…

「裁判員と宣誓」

☆「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)及び刑事訴訟法(…

「旅券等の携帯及び提示」

☆「出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」(出入国管理及び難民認定法・第一条)。 〇出入国管理…

「調剤」

☆「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」(薬剤師法・第一条)。 〇薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号) ・第十九条(調剤)・第二十…

「薬剤師の免許」

☆「薬剤師の免許(以下「免許」という。)は、薬剤師国家試験(以下「試験」という。)に合格した者に対して与える」(薬剤師法・第三条)。 〇薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号) ・第一条(薬剤師の任務)・第二条(免許)・第三条(免許の要件)・…

「獣医事審議会」

☆「獣医事審議会は、農林水産大臣の監督の下に、毎年少なくとも一回、獣医師国家試験及び獣医師国家試験予備試験を行わなければならない」(獣医師法・第十一条)。 〇獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号) ・第二十四条(設置)・第二十五条(委員)・…

「獣医師」

☆「獣医師になろうとする者は、獣医師国家試験に合格し、かつ、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、農林水産大臣の免許を受けなければならない」(獣医師法・第三条)。 〇獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号) ・第一条(獣医師の任務)・…

「戸籍謄本等と戸籍証明書」

☆「戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する」(戸籍法・第一条第一項)。 ↓ 「前項の規定により市町村長が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規…

「皇統譜と戸籍」

☆「立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する」(皇室典範・第十条)。 〇皇室典範(昭和二十二年法律第三号) ・第十二条・第十四条・第二十六条 第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。 (素…

「ワクチン製造販売業者等と政府の損失補償契約」

☆「政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者(前条第二項の規定により読み替えて適用する第十三条第四項に規定するワクチン製造販売業者をいう。)又はそれ以外の当…

「登記事項の証明等」

☆「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる」(不動産登記法・第百十九条第一項)。 〇不動産登記法(平成十六年法律第百二十…

「不動産登記法のコトバ」

☆「この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする」(不動産登記法・第一条)。 〇不動産登記法(平成十六年法律第…

「皇族」

☆「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする」(皇室典範・第二十三条第一項) ↓ 「前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする」(皇室典範・第二十三条第二項)。 〇皇室典範(昭和二十二年法律第三号) ・第五条・第六条・第七条・第八条・第…

「起訴状の謄本の送達」

☆「裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない」(刑事訴訟法・第二百七十一条第一項) ↓ 「裁判所は、起訴状の謄本を受け取つたときは、直ちにこれを被告人に送達しなければならない」(刑事訴訟規則・第…

「皇室会議と皇室経済会議」

☆「皇室会議は、議員十人でこれを組織する」(皇室典範・第二十八条第一項) ↓ 「皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する」(皇室経済法・第八条第一項)。 〇皇室典範(昭和二十二年法律第三号) ・第二十八条・第二十九条・第三十条・第三十一条・第三…

「皇室財産」

☆「すべて皇室財産は、国に属する」(日本国憲法・第八十八条前段)。 〇日本国憲法(昭和二十一年憲法) ・第八条・第八十八条 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 (…

「介護保険審査会」

☆「保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金(財政安定化基金拠出金、納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)に関する処…

「要支援認定」

☆「予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない」(介護保険法・第十九条第二項)。 ireadlaw.hatenablog.com 〇介護保険法(…