☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省…

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省…

☆「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする」（外務省…

☆「労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする」（労働基準法・第九十七条第五項）。 〇労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） （監督機関の職員等）第九十七条 労働基準主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局…

☆宮内庁＞長官官房＞総務課＞報道室。 〇宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号） ・第一条・第三条 第一条 内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。２ 宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事…

☆「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」（労働基準法・第一条第一項）。 〇労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） ・第九十七条（監督機関の職員等）・第九十九条（労働基準主管局長等の権限）…

＜前回の記事＞ ireadlaw.hatenablog.com ☆東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・広島県・福岡県。 ↓ 複数の検察審査会（第一、第二、第三、……）が置かれる地裁のある一都二府七県。 ↓ ・東京都＞東京地方裁判所＞東京第一検…

☆「各検察審査会に事務局を置く」（検察審査会法・第十九条）。 ↓ 「最高裁判所の指定する検察審査会の事務局に、総務課及び審査課を置く」（検察審査会法施行令・第二十九条第一項） 〇検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号） 第一条 公訴権の実行に…

☆「都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第七十三号まで、第百二号、第百六号及び第百十一号に掲げる事務を分掌する」（厚生労働省設置法・第二十一条第一項）。 ↓ 「都道府…

☆「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一を置かなければならない」（検察審査会法・第一条第一項）。 〇検察…

☆「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（…

☆「出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」（出入国管理及び難民認定法・第一条）。 〇出入国管理…

☆「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」（薬剤師法・第一条）。 〇薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） ・第十九条（調剤）・第二十…

☆「薬剤師の免許（以下「免許」という。）は、薬剤師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して与える」（薬剤師法・第三条）。 〇薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） ・第一条（薬剤師の任務）・第二条（免許）・第三条（免許の要件）・…

☆「獣医事審議会は、農林水産大臣の監督の下に、毎年少なくとも一回、獣医師国家試験及び獣医師国家試験予備試験を行わなければならない」（獣医師法・第十一条）。 〇獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号） ・第二十四条（設置）・第二十五条（委員）・…

☆「獣医師になろうとする者は、獣医師国家試験に合格し、かつ、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、農林水産大臣の免許を受けなければならない」（獣医師法・第三条）。 〇獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号） ・第一条（獣医師の任務）・…

☆「戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する」（戸籍法・第一条第一項）。 ↓ 「前項の規定により市町村長が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規…