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「外国人の技能実習」

☆「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律・第三条第二項)。

 

〇外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)

 

・第一条(目的)
・第二条(定義)
・第三条(基本理念)
・第五条(実習実施者、監理団体等の責務)
・第六条(技能実習生の責務)

 

(目的)
第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。)その他の出入国に関する法令及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする。

 

素読用条文)


(目的)
第一条

  この法律は、
   ↓
  技能実習に関し、
   ↓
  基本理念を定め、
   ↓
  国等の責務を明らかにするとともに、
   ↓
  技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、
   ↓
  出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。)その他の出入国に関する法令
   ↓
  及び
   ↓
  労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他の労働に関する法令と相まって、
   ↓
  技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、
   ↓
  もって
   ↓
  人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による
   ↓
  国際協力を推進すること
   ↓
  を目的とする。

 

(定義)
第二条 この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。

2 この法律において「企業単独型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。

一 第一号企業単独型技能実習(本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人(入管法第二条第二号に規定する外国人をいう。以下同じ。)又は本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が、技能等を修得するため、在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限る。)をもって、これらの本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。)

二 第二号企業単独型技能実習(第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限る。)をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。)

三 第三号企業単独型技能実習(第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに係るものに限る。)をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。)

3 この法律において「企業単独型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。

一 第一号企業単独型技能実習生(第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

二 第二号企業単独型技能実習生(第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

三 第三号企業単独型技能実習生(第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

4 この法律において「団体監理型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。

一 第一号団体監理型技能実習(外国人が、技能等を修得するため、在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。)をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。)

二 第二号団体監理型技能実習(第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限る。)をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。)

三 第三号団体監理型技能実習(第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに係るものに限る。)をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。)

5 この法律において「団体監理型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。

一 第一号団体監理型技能実習生(第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

二 第二号団体監理型技能実習生(第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

三 第三号団体監理型技能実習生(第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

6 この法律において「実習実施者」とは、企業単独型実習実施者及び団体監理型実習実施者をいう。

7 この法律において「企業単独型実習実施者」とは、実習認定(第八条第一項の認定(第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、企業単独型技能実習を行わせる者をいう。

8 この法律において「団体監理型実習実施者」とは、実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者をいう。

9 この法律において「実習監理」とは、団体監理型実習実施者等(団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。)と団体監理型技能実習生等(団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。)との間における雇用関係の成立のあっせん及び団体監理型実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理を行うことをいう。

10 この法律において「監理団体」とは、監理許可(第二十三条第一項の許可(第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの)をいう。以下同じ。)を受けて実習監理を行う事業(以下「監理事業」という。)を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。

 

素読用条文)


(定義)
第二条

  この法律において
   ↓
  「技能実習」とは、
   ↓
  企業単独型技能実習
   ↓
  及び
   ↓
  団体監理型技能実習
   ↓
  をいい、
   ↓
  「技能実習生」とは、
   ↓
  企業単独型技能実習
   ↓
  及び
   ↓
  団体監理型技能実習
   ↓
  をいう。

2 この法律において
   ↓
  「企業単独型技能実習」とは、
   ↓
  次に掲げるものをいう。

  一 第一号企業単独型技能実習
     ↓
   本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人入管法第二条第二号に規定する外国人をいう。以下同じ。)
     ↓
    又は
     ↓
    本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が
     ↓
    技能等を修得するため
     ↓
    在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限る。)をもって
     ↓
    これらの本邦の公私の機関により受け入れられて
     ↓
    必要な講習を受けること
     ↓
    及び
     ↓
    当該機関との雇用契約に基づいて
     ↓
    当該機関の本邦にある事業所において
     ↓
    当該技能等に係る業務に従事すること
     ↓
    をいう。以下同じ。)

  二 第二号企業単独型技能実習
     ↓
   第一号企業単独型技能実習を修了した者が
     ↓
    技能等に習熟するため
     ↓
    在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限る。)をもって
     ↓
    本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて
     ↓
    当該機関の本邦にある事業所において
     ↓
    当該技能等を要する業務に従事すること
     ↓
    をいう。以下同じ。)

  三 第三号企業単独型技能実習
     ↓
   第二号企業単独型技能実習を修了した者が
     ↓
    技能等に熟達するため
     ↓
    在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに係るものに限る。)をもって
     ↓
    本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて
     ↓
    当該機関の本邦にある事業所において
     ↓
    当該技能等を要する業務に従事すること
     ↓
    をいう。以下同じ。)

3 この法律において
   ↓
  「企業単独型技能実習生」とは、
   ↓
  次に掲げるものをいう。

  一 第一号企業単独型技能実習第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

  二 第二号企業単独型技能実習第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

  三 第三号企業単独型技能実習第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

4 この法律において
   ↓
  「団体監理型技能実習」とは、
   ↓
  次に掲げるものをいう。

  一 第一号団体監理型技能実習
     ↓
   外国人が
     ↓
    技能等を修得するため
     ↓
    在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。)をもって
     ↓
    本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて
     ↓
    必要な講習を受けること
     ↓
    及び
     ↓
    当該法人による実習監理を受ける
     ↓
    本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて
     ↓
    当該機関の本邦にある事業所において
     ↓
    当該技能等に係る業務に従事すること
     ↓
    をいう。以下同じ。)

  二 第二号団体監理型技能実習
     ↓
   第一号団体監理型技能実習を修了した者が
     ↓
    技能等に習熟するため
     ↓
    在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限る。)をもって
     ↓
    本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける
     ↓
    本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて
     ↓
    当該機関の本邦にある事業所において
     ↓
    当該技能等を要する業務に従事すること
     ↓
    をいう。以下同じ。)

  三 第三号団体監理型技能実習
     ↓
   第二号団体監理型技能実習を修了した者が
     ↓
    技能等に熟達するため
     ↓
    在留資格入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに係るものに限る。)をもって
     ↓
    本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける
     ↓
    本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて
     ↓
    当該機関の本邦にある事業所において
     ↓
    当該技能等を要する業務に従事すること
     ↓
    をいう。以下同じ。)

5 この法律において
   ↓
  「団体監理型技能実習生」とは、
   ↓
  次に掲げるものをいう。

  一 第一号団体監理型技能実習第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

  二 第二号団体監理型技能実習第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

  三 第三号団体監理型技能実習第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。)

6 この法律において
   ↓
  「実習実施者」とは、
   ↓
  企業単独型実習実施者
   ↓
  及び
   ↓
  団体監理型実習実施者
   ↓
  をいう。

7 この法律において
   ↓
  「企業単独型実習実施者」とは、
   ↓
  実習認定(第八条第一項の認定(第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)を受けた
   ↓
  第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、
   ↓
  企業単独型技能実習を行わせる者
   ↓
  をいう。

8 この法律において
   ↓
  「団体監理型実習実施者」とは、
   ↓
  実習認定を受けた
   ↓
  第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、
   ↓
  団体監理型技能実習を行わせる者
   ↓
  をいう。

9 この法律において
   ↓
  「実習監理」とは、
   ↓
  団体監理型実習実施者等(団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。)と団体監理型技能実習生等(団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。)との間における雇用関係の成立のあっせん
   ↓
  及び
   ↓
  団体監理型実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理を行うこと
   ↓
  をいう。

10 この法律において
    ↓
   「監理団体」とは、
    ↓
   監理許可(第二十三条第一項の許可(第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの)をいう。以下同じ。)を受けて
    ↓
   実習監理を行う事業(以下「監理事業」という。)を行う
    ↓
   本邦の営利を目的としない法人
    ↓
   をいう。

 

(基本理念)
第三条 技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。

2 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

 

素読用条文)


(基本理念)
第三条

  技能実習は、
   ↓
  技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され
   ↓
  かつ
   ↓
  技能実習生が技能実習に専念できるように
   ↓
  その保護を図る体制が確立された環境で
   ↓
  行われなければならない。

2 技能実習は、
   ↓
  労働力の需給の調整の手段として
   ↓
  行われてはならない。

 

(実習実施者、監理団体等の責務)
第五条 実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。

2 監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。

3 実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。

 

素読用条文)


(実習実施者、監理団体等の責務)
第五条

  実習実施者は、
   ↓
  技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について
   ↓
  技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、
   ↓
  第三条の基本理念にのっとり、
   ↓
  技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、
   ↓
  国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。

2 監理団体は、
   ↓
  技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について
   ↓
  重要な役割を果たすものであることを自覚し、
   ↓
  実習監理の責任を適切に果たすとともに、
   ↓
  国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。

3 実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、
   ↓
  実習実施者又は監理団体に対し、
   ↓
  技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために
   ↓
  必要な指導及び助言をするように努めなければならない。

 

技能実習生の責務)
第六条 技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。

 

素読用条文)


技能実習生の責務)
第六条

  技能実習生は、
   ↓
  技能実習に専念することにより、
   ↓
  技能等の修得等をし、
   ↓
  本国への技能等の移転に努めなければならない。

 


(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律=令和二年三月三十日現在・施行)