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「感染症」

指定感染症とは「既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・第六条第八項)。

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)

 

・(前文)
・第一条(目的)
・第二条(基本理念)
・第六条(定義等)

 

(前文)

  人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。

  医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。

  一方、我が国においては、過去にハンセン病後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。

  このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。

  ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。

 

素読用条文)


(前文) (※各項の先頭の目印として「・」を付けています。)


 ・人類は、
   ↓
  これまで、
   ↓
  疾病、とりわけ感染症により、
   ↓
  多大の苦難を経験してきた。

  ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、
   ↓
  時には文明を存亡の危機に追いやり、
   ↓
  感染症を根絶することは、
   ↓
  正に人類の悲願と言えるものである。

 ・医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、
   ↓
  多くの感染症が克服されてきたが、
   ↓
  新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、
   ↓
  また、
   ↓
  国際交流の進展等に伴い、
   ↓
  感染症は、
   ↓
  新たな形で、
   ↓
  今なお人類に脅威を与えている。

 ・一方、
   ↓
  我が国においては、
   ↓
  過去にハンセン病後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、
   ↓
  これを教訓として今後に生かすことが必要である。

 ・このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、
   ↓
  感染症の患者等の人権を尊重しつつ、
   ↓
  これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、
   ↓
  感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。

 ・ここに、
   ↓
  このような視点に立って、
   ↓
  これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、
   ↓
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、
   ↓
  この法律を制定する。

 

(目的)
第一条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

 

素読用条文)


(目的)
第一条

  この法律は、
   ↓
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、
   ↓
  感染症の発生を予防し、
   ↓
  及び
   ↓
  そのまん延の防止を図り、
   ↓
  もって
   ↓
  公衆衛生の向上及び増進を図ること
   ↓
  を目的とする。

 

(基本理念)
第二条 感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。

 

素読用条文)


(基本理念)
第二条

  感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、
   ↓
  これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、
   ↓
  保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、
   ↓
  新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、
   ↓
  感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、
   ↓
  これらの者の人権を尊重しつつ、
   ↓
  総合的かつ計画的に推進されること
   ↓
  を基本理念とする。

 

(定義等)
第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

2 この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 エボラ出血熱

二 クリミア・コンゴ出血熱

三 痘そう

四 南米出血熱

五 ペスト

六 マールブルグ病

七 ラッサ熱

3 この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 急性灰白髄炎

二 結核

三 ジフテリア

四 重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)

五 中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)

六 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。)

4 この法律において「三類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 コレラ

二 細菌性赤痢

三 腸管出血性大腸菌感染症

四 腸チフス

五 パラチフス

5 この法律において「四類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 E型肝炎

二 A型肝炎

三 黄熱

四 Q熱

五 狂犬病

六 炭疽

七 鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く。)

八 ボツリヌス症

九 マラリア

十 野兎病

十一 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの

6 この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)

二 ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)

三 クリプトスポリジウム

四 後天性免疫不全症候群

五 性器クラミジア感染症

六 梅毒

七 麻しん

八 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

九 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病(四類感染症を除く。)であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの

7 この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

二 再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

8 この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

9 この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

10 この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。

11 この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。

12 この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。

13 この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。

14 この法律において「第一種感染症指定医療機関」とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。

15 この法律において「第二種感染症指定医療機関」とは、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。

16 この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局をいう。

17 この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。

18 この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの(人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの(以下「人工合成毒素」という。)を含む。)をいう。

19 この法律において「特定病原体等」とは、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。

20 この法律において「一種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるものその他これに準ずる病原体等(以下「医薬品等」という。)であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

一 アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス

二 エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス

三 オルソポックスウイルス属バリオラウイルス(別名痘そうウイルス)

四 ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス(別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス)

五 マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス

六 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

21 この法律において「二種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

一 エルシニア属ペスティス(別名ペスト菌

二 クロストリジウム属ボツリヌム(別名ボツリヌス菌

三 ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス

四 バシラス属アントラシス(別名炭疽菌

五 フランシセラ属ツラレンシス種(別名野兎病菌)亜種ツラレンシス及びホルアークティカ

六 ボツリヌス毒素(人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。)

七 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

22 この法律において「三種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

一 コクシエラ属バーネッティイ

二 マイコバクテリウム属ツベルクローシス(別名結核菌)(イソニコチン酸ヒドラジド、リファンピシンその他結核の治療に使用される薬剤として政令で定めるものに対し耐性を有するものに限る。)

三 リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス)

四 前三号に掲げるもののほか、前三号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

23 この法律において「四種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

一 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型が政令で定めるものであるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。)

二 エシェリヒア属コリー(別名大腸菌)(腸管出血性大腸菌に限る。)

三 エンテロウイルス属ポリオウイルス

四 クリプトスポリジウム属パルバム(遺伝子型が一型又は二型であるものに限る。)

五 サルモネラ属エンテリカ(血清亜型がタイフィ又はパラタイフィAであるものに限る。)

六 志賀毒素(人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。)

七 シゲラ属(別名赤痢菌)ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ

八 ビブリオ属コレラ(別名コレラ菌)(血清型がO一又はO一三九であるものに限る。)

九 フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス(別名黄熱ウイルス)

十 マイコバクテリウム属ツベルクローシス(前項第二号に掲げる病原体を除く。)

十一 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの

24 厚生労働大臣は、第三項第六号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

 

素読用条文)


(定義等)
第六条

  この法律において
   ↓
  「感染症」とは、
   ↓
  一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症
   ↓
  新型インフルエンザ等感染症
   ↓
  指定感染症及び新感染症をいう。

2 この法律において
   ↓
  「一類感染症」とは、
   ↓
  次に掲げる感染性の疾病をいう。

  一 エボラ出血熱

  二 クリミア・コンゴ出血熱

  三 痘そう

  四 南米出血熱

  五 ペスト

  六 マールブルグ病

  七 ラッサ熱

3 この法律において
   ↓
  「二類感染症」とは、
   ↓
  次に掲げる感染性の疾病をいう。

  一 急性灰白髄炎

  二 結核

  三 ジフテリア

  四 重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)

  五 中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)

  六 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。)

4 この法律において
   ↓
  「三類感染症」とは、
   ↓
  次に掲げる感染性の疾病をいう。

  一 コレラ

  二 細菌性赤痢

  三 腸管出血性大腸菌感染症

  四 腸チフス

  五 パラチフス

5 この法律において
   ↓
  「四類感染症」とは、
   ↓
  次に掲げる感染性の疾病をいう。

  一 E型肝炎

  二 A型肝炎

  三 黄熱

  四 Q熱

  五 狂犬病

  六 炭疽

  七 鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く。)

  八 ボツリヌス症

  九 マラリア

  十 野兎病

  十一 前各号に掲げるもののほか、
      ↓
     既に知られている感染性の疾病であって、
      ↓
     動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、
      ↓
     前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして
      ↓
     政令で定めるもの

6 この法律において
   ↓
  「五類感染症」とは、
   ↓
  次に掲げる感染性の疾病をいう。

  一 インフルエンザ鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)

  二 ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)

  三 クリプトスポリジウム

  四 後天性免疫不全症候群

  五 性器クラミジア感染症

  六 梅毒

  七 麻しん

  八 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

  九 前各号に掲げるもののほか、
     ↓
    既に知られている感染性の疾病(四類感染症を除く。)であって、
     ↓
    前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして
     ↓
    厚生労働省令で定めるもの

7 この法律において
   ↓
  「新型インフルエンザ等感染症」とは、
   ↓
  次に掲げる感染性の疾病をいう。

  一 新型インフルエンザ
     ↓
    新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、
     ↓
     一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
     ↓
     当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

  二 再興型インフルエンザ
     ↓
    かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、
     ↓
     一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
     ↓
     当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

8 この法律において
   ↓
  「指定感染症」とは、
   ↓
  既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって
   ↓
  第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ
   ↓
  当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして
   ↓
  政令で定めるものをいう。

9 この法律において
   ↓
  「新感染症」とは、
   ↓
  人から人に伝染すると認められる疾病であって、
   ↓
  既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、
   ↓
  当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、
   ↓
  かつ、
   ↓
  当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

10 この法律において
    ↓
   「疑似症患者」とは、
    ↓
   感染症の疑似症を呈している者をいう。

11 この法律において
    ↓
   「無症状病原体保有者」とは、
    ↓
   感染症の病原体を保有している者であって
    ↓
   当該感染症の症状を呈していないものをいう。

12 この法律において
    ↓
   「感染症指定医療機関」とは、
    ↓
   特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。

13 この法律において
    ↓
   「特定感染症指定医療機関」とは、
    ↓
   新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として
    ↓
   厚生労働大臣が指定した病院をいう。

14 この法律において
    ↓
   「第一種感染症指定医療機関」とは、
    ↓
   一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として
    ↓
   都道府県知事が指定した病院をいう。

15 この法律において
    ↓
   「第二種感染症指定医療機関」とは、
    ↓
   二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として
    ↓
   都道府県知事が指定した病院をいう。

16 この法律において
    ↓
   「結核指定医療機関」とは、
    ↓
   結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として
    ↓
   都道府県知事が指定した病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局をいう。

17 この法律において
    ↓
   「病原体等」とは、
    ↓
   感染症の病原体及び毒素をいう。

18 この法律において
    ↓
   「毒素」とは、
    ↓
   感染症の病原体によって産生される物質であって、
    ↓
   人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの(人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの(以下「人工合成毒素」という。)を含む。)をいう。

19 この法律において
    ↓
   「特定病原体等」とは、
    ↓
   一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。

20 この法律において
    ↓
   「一種病原体等」とは、

   次に掲げる病原体等医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認又は同法第二十三条の二の二十三第一項の規定による認証を受けた医薬品又は再生医療等製品に含有されるものその他これに準ずる病原体等(以下「医薬品等」という。)であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

   一 アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス

   二 エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス

   三 オルソポックスウイルス属バリオラウイルス(別名痘そうウイルス)

   四 ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス(別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス)

   五 マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス

   六 前各号に掲げるもののほか、
      ↓
     前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、
      ↓
     国民の生命及び健康に極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として
      ↓
     政令で定めるもの

21 この法律において
    ↓
   「二種病原体等」とは、
    ↓
   次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

   一 エルシニア属ペスティス(別名ペスト菌

   二 クロストリジウム属ボツリヌム(別名ボツリヌス菌

   三 ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス

   四 バシラス属アントラシス(別名炭疽菌

   五 フランシセラ属ツラレンシス種(別名野兎病菌)亜種ツラレンシス及びホルアークティカ

   六 ボツリヌス毒素(人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。)

   七 前各号に掲げるもののほか、
      ↓
     前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、
      ↓
     国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として
      ↓
     政令で定めるもの

22 この法律において
    ↓
   「三種病原体等」とは、
    ↓
   次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

   一 コクシエラ属バーネッティイ

   二 マイコバクテリウム属ツベルクローシス(別名結核菌)(イソニコチン酸ヒドラジド、リファンピシンその他結核の治療に使用される薬剤として政令で定めるものに対し耐性を有するものに限る。)

   三 リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス)

   四 前三号に掲げるもののほか、
      ↓
     前三号に掲げるものと同程度に病原性を有し、
      ↓
     国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある病原体等として
      ↓
     政令で定めるもの

23 この法律において
    ↓
   「四種病原体等」とは、
    ↓
   次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。

   一 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型が政令で定めるものであるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。)

   二 エシェリヒア属コリー(別名大腸菌腸管出血性大腸菌に限る。)

   三 エンテロウイルス属ポリオウイルス

   四 クリプトスポリジウム属パルバム(遺伝子型が一型又は二型であるものに限る。)

   五 サルモネラ属エンテリカ(血清亜型がタイフィ又はパラタイフィAであるものに限る。)

   六 志賀毒素(人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。)

   七 シゲラ属(別名赤痢菌)ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ

   八 ビブリオ属コレラ(別名コレラ菌(血清型がO一又はO一三九であるものに限る。)

   九 フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス(別名黄熱ウイルス)

   十 マイコバクテリウム属ツベルクローシス(前項第二号に掲げる病原体を除く。)

   十一 前各号に掲げるもののほか、
       ↓
      前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、
       ↓
      国民の健康に影響を与えるおそれがある病原体等として
       ↓
      政令で定めるもの

24 厚生労働大臣は、
    ↓
   第三項第六号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、
    ↓
   あらかじめ、
    ↓
   厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

 


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律=平成二十八年四月一日現在・施行)