☆意外と知らない「裁判員の職務に就くことができない」人々の存在。
〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）
・第十五条（就職禁止事由）
・第十六条（辞退事由）
（就職禁止事由）
第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。一 国会議員
二 国務大臣
三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）
ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第五項の規定の適用を受ける職員
四 裁判官及び裁判官であった者
五 検察官及び検察官であった者
六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者
七 弁理士
八 司法書士
九 公証人
十 司法警察職員としての職務を行う者
十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。）
十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。）
十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）
十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
十六 司法修習生
十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長
十八 自衛官
２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
二 逮捕又は勾留されている者
（素読用条文）
（就職禁止事由）
第十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、
↓
裁判員の職務に就くことができない。
一 国会議員
二 国務大臣
三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）
ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、
↓
同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、
↓
防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員
↓
及び
↓
防衛省職員給与法第四条第五項の規定の適用を受ける職員
四 裁判官及び裁判官であった者
五 検察官及び検察官であった者
六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）
↓
及び
↓
弁護士であった者
七 弁理士
八 司法書士
九 公証人
十 司法警察職員としての職務を行う者
十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。）
十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。）
十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員
↓
並びに
↓
警察職員（非常勤の者を除く。）
十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
十五 学校教育法に定める
↓
大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
十六 司法修習生
十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長
十八 自衛官
２ 次のいずれかに該当する者も、
↓
前項と同様とする。
一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、
↓
その被告事件の終結に至らない者
二 逮捕又は勾留されている者
（辞退事由）
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。一 年齢七十年以上の者
二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。）
三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。）
五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者
六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。）
七 過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者
八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。
ホ 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。
（素読用条文）
（辞退事由）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、
↓
裁判員となることについて
↓
辞退の申立てをすることができる。
一 年齢七十年以上の者
二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。）
三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の
↓
学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。）
五 過去三年以内に
↓
選任予定裁判員であった者
六 過去一年以内に
↓
裁判員候補者として
↓
第二十七条第一項に規定する
↓
裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。）
七 過去五年以内に
↓
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による
↓
検察審査員又は補充員の職にあった者
八 次に掲げる事由
↓
その他政令で定めるやむを得ない事由があり、
↓
裁判員の職務を行うこと
↓
又は
↓
裁判員候補者として
↓
第二十七条第一項に規定する
↓
裁判員等選任手続の期日に出頭すること
↓
が困難な者
イ 重い疾病又は傷害により
↓
裁判所に出頭することが困難であること。
ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある
↓
同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
ハ その従事する事業における重要な用務であって
↓
自らがこれを処理しなければ
↓
当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
ニ 父母の葬式への出席
↓
その他の社会生活上の重要な用務であって
↓
他の期日に行うことができないものがあること。
ホ 重大な災害により
↓
生活基盤に著しい被害を受け、
↓
その生活の再建のための用務を行う必要があること。
〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年政令第三号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。
一 妊娠中であること又は出産の日から八週間を経過していないこと。
二 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。
三 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。
四 妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。
五 住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。
六 前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として法第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。
（素読用条文）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する
↓
政令で定めるやむを得ない事由は、
↓
次に掲げる事由とする。
一 妊娠中であること
↓
又は
↓
出産の日から八週間を経過していないこと。
二 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって
↓
自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。
三 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、
↓
その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。
四 妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、
↓
その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、
↓
又は
↓
出産に自らが立ち会う必要があること。
五 住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、
↓
裁判所に出頭することが困難であること。
六 前各号に掲げるもののほか、
↓
裁判員の職務を行い、
↓
又は
↓
裁判員候補者として
↓
法第二十七条第一項に規定する
↓
裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、
↓
自己又は第三者に
↓
身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる
↓
相当の理由があること。
（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律＝平成三十年六月一日現在・施行）
（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令＝平成二十九年四月一日現在・施行）
