☆ギャンブル等依存症とは「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」（ギャンブル等依存症対策基…

☆「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日は、令和三年一月三十一日とする」（新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令）。 〇新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二…

☆「その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため」（国会法・第四十五条第一項）。 〇国会法（昭和二十二年法律第七十九号） ・第四十条・第四十五条・第四十六条・第四十七条 第四十条 各議院の委員会…

☆触法少年＝「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」（少年法・第三条第一項第二号）。 〇刑法（明治四十年法律第四十五号） （責任年齢）第四十一条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。 （素読用条文） （責任年齢）第四十一条 十四歳に…

☆「各議院の委員会は、常任委員会及び特別委員会の二種とする」（国会法・第四十条）。 〇国会法（昭和二十二年法律第七十九号） ・第四十条・第四十一条 （※素読用条文のみ掲載。）・第四十二条・第四十六条・第四十七条・第四十八条・第四十九条・第五十条…

☆「子ども読書の日は、四月二十三日とする」（子どもの読書活動の推進に関する法律・第十条第二項）。 〇子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年法律第百五十四号） ・第一条（目的）・第二条（基本理念）・第十条（子ども読書の日） （目的）第一…

☆「下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする」（裁判所法・第二条第一項）。 〇裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号） ・第三十二条（裁判官）・第三十三条（裁判権）・第三十四条（その他の権限）・第三十五条（一人制） …

☆「不在者の生死が七年間明らかでないときは」（民法・第三十条第一項）。 〇民法（明治二十九年法律第八十九号） ・第三十条（失踪の宣告）・第三十一条（失踪の宣告の効力）・第三十二条（失踪の宣告の取消し） （失踪の宣告）第三十条 不在者の生死が七年…

☆厚生労働省＞（特別な職）＞医務技監。 〇厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号） （厚生労働審議官及び医務技監）第五条 厚生労働省に、厚生労働審議官一人及び医務技監一人を置く。 ２ 厚生労働審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る…

☆「保護事件の被害者等（被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）」（少年法・第五条の二第一項）。 〇少年法（昭和二十三年法律…

☆「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律・第四十六条）。 〇外国人の技能実習の適正な実施及…

☆「給付」と「給与」。 〇義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号） （趣旨）第一条 義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。 ２ 前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。 （素読用条文） （趣旨）…

☆「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律・第三条第二項）。 〇外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） …

☆「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」（博物館法・第四条第三項）。 〇博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（定義）・第三条（博物館の事業）・第四条（館長、学芸員その他の職員）・第十条（登録）・第…

☆「内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官（以下「長官」という。）が定める者」（警護要則・第二条）。 〇警護要則（昭和四十年国家公安委員会規則第三号） ・第一条（目的）・第二条…

☆「図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する」（図書館法・第四条第一項）。 〇図書館法（昭和二十五年法律第百十八号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（定義）・第三条（図書館奉仕）・第四条（司書及び司書補）・第十七条（入館料等）・…

☆「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」（売春防止法・第二条）。 〇売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号） ・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（売春の禁止）・第四条（適用上の注意）・第五条（勧誘等）・第六条（周…

☆「前条の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機は、電気通信回線に接続してはならない」（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律・第四条第二項）。 〇地方公共団体の議会の議員及び…

☆「死刑の執行は、法務大臣の命令による」（刑事訴訟法・第四百七十五条第一項）。 〇刑法（明治四十年法律第四十五号） （死刑）第十一条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。 ２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置…

☆「経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律…

☆「現場の保存に当つては、できる限り現場を犯罪の行われた際の状況のまま保存するように努め」（犯罪捜査規範・第八十六条第一項）。 〇犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） ・第八十四条（現場臨検）・第八十五条（現場における負傷者の…

☆「予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする」（皇室経済法・第三条）。 〇日本国憲法（昭和二十一年憲法） 第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 （素…

☆「捜査を行うに当たつては、被害者又はその親族（以下この節において「被害者等」という。）の心情を理解し、その人格を尊重しなければならない」（犯罪捜査規範・第十条の二第一項）。 〇犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） ・第一条（…

☆「専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」（児童福祉法・第十八条の四）。 〇児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） ・第十八条の四・第十八条の六・第十八条の八・第十八条の九・…

☆犯罪被害者等＝「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」（犯罪被害者等基本法・第二条第二項）。 〇犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号） ・（前文）・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（基本理念） （前文） 安全で安心して…

☆「一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは」（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・第三十三条）。 〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百…

☆「国民生活安定緊急措置法（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとする」（国民生活安定緊急措置法施行令・第一条）。 〇国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号） ・第一条（目的）・第二条…

☆「民生委員は、児童委員に充てられたものとする」（児童福祉法・第十六条第二項）。 〇児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） ・第十六条・第十七条・第十八条 第十六条 市町村の区域に児童委員を置く。 ２ 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号…

☆「自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ」（自殺対策基本法・第二条第二項）。 〇自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号） ・第一条（目的）・第二条（基本理念）・第七条（自殺予…

☆「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者」（民生委員法・第六条第一項）。 〇民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号） ・第一条・第五条・第六条・第十条・第十三条・第十四条・第十五条 第一条 民生委員は、社会奉…