☆国土交通省の十三局（総合政策、国土政策、土地・建設産業、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、鉄道、自動車、海事、港湾、航空、北海道）。 〇国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ・第二条（大臣官房及び局並びに政策統括官及び国際統括…

☆「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは」（国家公務員法・第八十一条の三第一項）。 〇国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号） ・…

☆文部科学省の六局（総合教育政策、初等中等教育、高等教育、科学技術・学術政策、研究振興、研究開発）。 〇文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） ・第二条（大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等）・第十四条（大臣官房に置く課等）・第二…

☆巡査長たる巡査。 〇巡査長に関する規則（昭和四十二年国家公安委員会規則第三号） ・第一条（この規則の目的）・第二条（巡査長を置く基準）・第三条（巡査長の行なう職務）・第四条（巡査長に充てる巡査） （この規則の目的）第一条 この規則は、勤務成績…

☆法務省の六局（民事、刑事、矯正、保護、人権擁護、訟務）。 〇法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ・第二条（大臣官房及び局の設置等）・第十三条（大臣官房に置く課等）・第二十二条（民事局に置く課等）・第二十八条（刑事局に置く課等）・第…

☆「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ」（学校図書館法・第一条）。 〇学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号） ・第一条（この法律の目的）・第二条（定義）・第三条（設置義務）・第五条（司書教諭…

☆厚生労働省の十一局（医政、健康、医薬・生活衛生、労働基準、職業安定、雇用環境・均等、子ども家庭、社会・援護、老健、保険、年金）。 〇厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） ・第二条（大臣官房及び局並びに人材開発統括官及び政策統括官…

☆「事務局に、監察官一人（検察官をもって充てられるものとする。）を置く」（カジノ管理委員会事務局組織令・第二条第一項）。 〇特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号） ・第二百十三条（設置）・第二百二十四条（事務局） （※以下、「（素…

☆総務省の九局（行政管理、行政評価、自治行政、自治財政、自治税務、国際戦略、情報流通行政、総合通信基盤、統計）。 〇総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ・第二条（大臣官房及び局並びに政策統括官及びサイバーセキュリティ統括官の設置等）…

☆「会議録は、検察審査会事務官が、これを作る」（検察審査会法・第二十八条第二項）。 ↓ 「検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検察審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所が…

☆感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＞「第五章 消毒その他の措置（第二十六条の三―第三十六条） 」の条文を中心に。 〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） ・第六条（定義等） ・第二十七…

☆外務省の十局（総合外交政策、アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカ、経済、国際協力、国際法、領事）。 〇外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号） ・第二条（大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等）・第十八条（大臣官房に置く課…

☆感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＞「第四章 就業制限その他の措置（第十六条の三―第二十六条の二） 」の条文を中心に。 〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） ・第六条（定義等） ・第…

☆「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」（国家賠償法・第一条第二項）。 〇日本国憲法（昭和二十一年憲法） 第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるとこ…

☆カジノ管理委員会の委員長と委員（４人）は「人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者」（特定複合観光施設区域整備法・第二百十七条第三項）。 〇特定複合観光施設区域整備法（平成三…

☆厚生労働省＞（施設等機関）＞国立感染症研究所。 〇厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） ・第百三十五条（設置）・第百四十条（国立感染症研究所） （設置）第百三十五条 法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関…

☆「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担」又は「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」（地方自治法・第二百四十二条第一項）。 〇地方…

☆「地方管理空港」（空港法・第五条第一項）、「共用空港」（空港法・附則第二条第一項）、「自衛隊共用空港」（空港法・附則第三条第一項）。 〇空港法（昭和三十一年法律第八十号） ・第二条（定義）・第四条（国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点とな…

☆地方警務官＝「都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官」。 〇警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） ・第五十五条（職員）・第五十六条（職員の人事管理）・第五十七条（職員の定員）・第六十二条（警察官の階級） （職員）第五十五条 …

☆「宮内庁に、その所掌事務を遂行するため、長官官房並びに侍従職、東宮職及び式部職（以下「侍従職等」という。）を置くほか、政令の定めるところにより、必要な部を置くことができる」（宮内庁法・第三条第一項）。 ↓ 「東宮職においては、皇太子に関する…

☆「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」（検察審査会法・第四十四条第一項）。 〇検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号） 第四十四条 検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意…

☆「宮内庁に、その所掌事務を遂行するため、長官官房並びに侍従職、東宮職及び式部職（以下「侍従職等」という。）を置くほか、……」（宮内庁法・第三条第一項）。 〇宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号） ・第一条・第三条・第四条・第六条・第七条・第十条…

☆「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律・第百八条第一項）。 〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号） ・第九条（裁判員の義務）・第七十条（評議の秘密）・第百八条（裁判員等によ…

☆「都道府県委員会は、……（略）……を免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職（指導主事並びに校長、園長及び教員の職を除く。）に採用することができる」（地方教育行政の組織及び運営に関する法律・第四十七条の二第一項）。 〇地方教育行政の…

☆退官年齢（定年） ↓ ・最高裁判所の裁判官＝「年齢七十年（に達した時）」（裁判所法・第五十条） ・高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官＝「年齢六十五年（に達した時）」（裁判所法・第五十条） ・簡易裁判所の裁判官＝「年齢七十年に達した時…

☆２つの「認定」。 ↓ 「児童、生徒又は幼児（以下「児童等」という。）に対する指導が不適切であると認定した教諭等」（教育公務員特例法・第二十五条第一項） ↓ 「指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定」（教育公務員特例法…

☆新型インフルエンザとは「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に…

☆市町村立でも都道府県の負担。 〇市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号） ・第一条・第二条・第三条 第一条 市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）…

☆指定感染症とは「既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影…